渋川市議会 2018-03-14
03月14日－06号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年３月
渋川市議会定例会会議録 第６日 平成３０年３月１４日（水曜日） 出席議員（２０人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １７番 茂 木 弘 伸 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 愛 敬 正 孝 企 画 部 長 加 藤 順 一 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 茂 木 雅 夫 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 荒 井 勉 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 中 澤 康 光 監 査 委 員 松 井 彰 彦 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第６号 平成３０年３月１４日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（
田邊寛治議員） おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は20人であります。 17番、
茂木弘伸議員から欠席の届け出がありました。 本日の会議は、議事日程第６号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（
田邊寛治議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １ 渋川市の
介護保険制度への取り組みについて。２ 保育料の完全無料化について。３ 学校施設の整備について。４ 高齢者の足の確保について。 16番、
加藤幸子議員。 （16番
加藤幸子議員登壇）
◆16番（
加藤幸子議員） おはようございます。一般質問を行います。 まず初めに、渋川市の
介護保険制度の取り組みについて。国は、2025年、団塊世代が75歳を迎え高齢者世代になることを踏まえ、平成27年度の
介護報酬改定において、中重度の要介護者や
認知症高齢者になったとしても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるようにするという
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進める方針が出され、さらに平成29年５月26日、国会において、介護保険法、医療法、社会福祉法など31本もの法案を一括した
介護保険制度関連法が自民、公明、維新の賛成多数により可決されました。平成30年４月には、医療、介護の同時改定が実施され、さらなる社会保障の切り捨てが進みます。この中には、2018年３月からの
介護サービス利用料の３割負担導入や現役世代に大きく影響する総報酬割への移行が盛り込まれています。
社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた
介護保険制度の見直しに関する意見の柱である
地域包括ケアシステムの深化・推進も、支援を必要とする人、住民や福祉関係者が我が事・丸ごととして支える
地域共生社会とまで言い、とてもいいことのように宣伝していますけれども、公的支援を縮小し、地域住民に担わせる
公共型サービスや、本来法律が異なる高齢者と障害児が同一事業所で支援を受けるという基準緩和も４月から実施されます。平成30年４月からは、介護保険料の引き上げが行われます。介護の社会化を目的に平成12年にスタートした
介護保険制度、３年ごとの見直しで保険料は毎回大幅な引き上げにより、第１期３万3,300円が７期では７万4,100円で２倍超になっています。市民からは、保険料ばかり高くなって、国民年金では施設にも入れないし、希望するサービスが受けられないとの深刻な声が聞かれます。平成29年12月７日に配付された渋川
市高齢者福祉計画案では、
アンケート調査を行い、高齢者を取り巻く課題について調査した結果が報告されています。実態調査をしたことについては評価しますが、渋川市独自の調査項目はあったのか、また実態調査から見えてきた保険料、利用料の負担感についてお聞きします。 介護保険料については、
市高齢者福祉計画案では示されず、３月の条例改正で議案として提案されましたが、今後は
市高齢者福祉計画とともに示してもらえば、私たち議員は意見が反映できるかと思いますが、その考えについてもお聞かせください。 次に、保育料の無料化についてです。私は、保育士から議員になった私に課せられた仕事と思い、一般質問で保育料の無料化についてはたびたび取り組んでまいりました。平成30年度予算案については、第２子の保育料の完全無料化が提案されました。親御さんにとっても子どもたちにとっても大変よいことであると私は評価いたします。政府は、幼児教育、保育や高等学校の無償化などを盛り込んだ
人づくり革命と生産性革命の２本の柱の新しい
経済政策パッケージを閣議決定しましたが、教育無償化に２兆円規模を投じ、財源は平成31年10月の
消費税増税分の使途変更などで確保する予定であるとしていますが、赤ちゃんから高齢者全ての国民に課せられる消費税増税を充てることについては反対です。大企業の留保資金１％を取り崩せば済むことです。国政の話でありますが、森友学園や加計学園など政治を私物化している状況を正し、国民の暮らしのための予算を確保する、それが重要であると思います。混沌としている政局の動きをしっかりと見据えることが今は必要になってくると思います。保育料の無料化実現のために、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
学校施設整備についてです。
公立学校施設は、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割を占めていると、国の中ではそういう状況があります。渋川市ではどうでしょうか。国の予算では、年間3,000億円が必要とされていますが、今682億円で、必要額の２割程度にすぎません。渋川市では、耐震化は昨年に全ての学校は終了していますが、老朽化対策を初め、トイレの改修やエアコンの設置など教育現場の切実な要求があると思います。毎年どの程度の要求が出され、どのように改修要望に応えているのかお聞かせいただきたいと思います。 高齢者の足の確保については、介護保険の中で質問していきます。
○副議長（
田邊寛治議員）
諸田保健福祉部長。 （
保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎
保健福祉部長（諸田尚三） おはようございます。加藤議員のご質問についてお答えをさせていただきます。
高齢者福祉計画の中で実施しました
在宅介護実態調査についてでございますけれども、本調査につきましては、現に要介護認定を受けており、在宅介護を受けている人たちを対象として実施をしたものでございます。調査の内容につきましては、生活の状況、介護の状況、あるいは買い物等の支援につきましてのお考えをお聞きしたものでございます。また、その中で保険料や利用料についての調査項目については設定をしていないところでございます。しかしながら、保険料につきましての問い合わせについては、所得段階の区分が変更になった方や第２号被保険者から第１号被保険者に切りかえとなる方等からの問い合わせについては、多く寄せられているところでございます。 それと、
介護保険事業計画に合わせて保険料の試算をというお話でございますけれども、介護保険料につきましては条例で規定をされるものでございます。あらかじめ計画とあわせて提出することにつきましては、事前審査に当たる場合もございますので、今回別にさせていただきました。そういう経過でございます。
○副議長（
田邊寛治議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 学校の改修についてでございます。 渋川市におきますところの校舎につきましては、耐震改修等行っているということでご質問の中でもお話がございましたけれども、全体の中で今後改修が必要と捉えられている改修率の低い学校につきましては、全体の６割程度の内訳となっております。 それと、学校要望を取り上げて対応していく状況についてでございますけれども、学校要望に対応いたします手順につきましては、４月中旬に各学校に対し要望調査を行います。５月中旬には学校要望の調査の集計を行い、６月中旬にその要望のあった学校に出向きまして現地調査を行います。その際には、学校長、教頭、または
教育総務課長、管理係の者が行って対応いたします。そういたしまして、７月、８月ごろには次年度予算への予算化の検討を行いまして、予算を要求してまいるものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 保育料の完全無料化に向けての加藤議員のご質問にお答えをいたします。 国では、平成31年度に５歳児の幼稚園、保育所、
認定こども園の費用を無償化する予定で、2020年度からは全ての３歳から５歳児を対象に、またゼロ歳から２歳児についても
住民税非課税世帯を対象として無償化を行うこととしております。それに先立って、来年度からは５歳児の無償化を先行するということで今国で進められております。渋川市においては、人口減少進んでおります。将来に芽を出す事業として子どもたちを育てる環境を充実していこうということで、この保育料の完全無料化を私は考えております。来年度、新年度、２人目以上のお子さんを無償化にしていきたい、あわせて小学校に入っている子どもたちとあわせてその恩恵が受けられるようにしていきたいと思っております。今後どういう形でゼロ歳児も含めて完全無償化にしていくかということでありますけれども、国のちょうど政策が、制度が始まってきますので、こういったものとすり合わせながら、国に先行して、そしてまた国が行き届かないところ、そこに手を出していくという形で、渋川市に住む子どもたち、幼稚園、そして保育園に通う子どもたちが全て、ゼロ歳児から無償化の恩恵を受けられるようにしていきたいと思っております。当面、新年度からスタートしますけれども、その後の展開については、まず財政状況、そして国の動向等も見きわめながら、国に先立って早急に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 保育料の無料化についてはぜひ、子どもを育てるなら渋川市というキャッチフレーズもある渋川市ですから、そのことについては市長も前向きに取り組んでいくというお答えですので、これで終わりにさせていただきます。 次に、学校設備についてです。古巻小学校のトイレの改修について、今年度予算がつきました。大
規模改修工事で行うとのことですけれども、渋川市の大規模改修校の計画についてお聞きします。 また、
エアコン設置は、平成30年度で小学校の設置完了、平成30年度、平成31年度で中学校について行う計画になっています。平成25年度に策定した
年次整備計画の目標から３年おくれることになりますが、学校からは中学生でも暑くて勉強の能率が上がらないので、早くエアコンを設置していただきたいとの要望が出されています。また、特別教室の整備については使用頻度に合わせてとの答弁でしたが、これも国の予算要望に市長会から要望し、
エアコン設置を全教室に設置できるようにするべきではないかと考えますが、お考えをお聞きします。 また、扇風機をつけていただきました。その当時は、扇風機をつけてほしいと一般質問で行ったところ、テスト用紙が飛ぶとかいろいろ言いまして、扇風機もなかなかつきませんでしたけれども、全教室につきました。その扇風機が落下をするという危険性もあるのではないかというお話が出されまして、落下防止の点検ぜひお願いしたいという声も上がっております。 あとプールの撤去計画、中学校の使わなくなったプールがそのままになっている状況がある、ぜひここを改善してほしいというお話がございます。このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 施設の長寿命化につきましては、今後の話になります。先ほどエアコンの話も出ましたけれども、エアコンについては
長寿命化計画の前倒しということになります。
長寿命化計画につきましては、施設の従来50年程度でした建物寿命を80年程度まで長寿命化して、建物の改築サイクルを長くして、財政負担の平準化ですとか弾力的な施設整備を可能にすることを目的として実施するものでございますので、計画的に実施してまいりますけれども、計画はこれから策定してまいりますし、あと建物の実態といいますか、コンクリートのアルカリ度が下がってきたりしますけれども、そういった度合いについても調査していきますので、補助制度等を上手に活用できるようにうまく計画をつくって進めてまいりたいと考えておりますけれども、トイレについてはそれの前倒しという形で実施させていただくものでございます。 エアコンですけれども、エアコンについては全教室に今後設置していきたいということで、
キュービクルについては電源改修を行っているところでございます。他に取り組んでおります
学校施設整備事業の進捗状況を踏まえて、エアコンについても整備してまいりたいと考えます。 あとは、扇風機の落下ということですけれども、これ危険ですので、伺いましたので、それを含めて確認をさせていただきたいと思います。 プールの撤去につきましては、プールは実際使用していないわけでありますけれども、撤去はするけれども、撤去後の土地の活用等の予定があるかないかというところの要素でございます。どうしてもその他の学校教育に関する
施設整備事業がございますので、現状ですとどちらを優先するかという判断の中で判断させていただいているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 扇風機の
落下防止点検については、していただけるということですので、よかったと思いますが、エアコンについては
キュービクルはつけると。けれども、また２度目の工事のときにつけますよと、特別教室はつけますよという、二度手間のような気が私はするのですが、ここら辺は予算的に全教室にエアコンを設置するということができないということなのでしょうか。 それから、プールの撤去計画についてですけれども、廃止した後の活用の状況、これを計画を立ててやるのだということですけれども、前にもお話をさせていただきましたけれども、
赤城南中学校のプール、あそこを取り壊して、住宅用地として造成できないかというお話もさせていただきました。渋川市の財政が大変だ、大変だと言う割には、有効な使い方がなかなかされていないと思うのです。そういうところではぜひ考えて、お金になるというところはぜひお金にして、財政をふやしていただきたいと考えます。その点については、もう私が質問してから何年になりますでしょうか。ぜひご答弁いただきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 特別教室の整備につきましては、やはりどうしても通常の学習過程で日常的な児童生徒の滞在時間ですとか使用頻度を前提といたしまして、通常教室を基本にして整備を進めてきたものでございます。ですので、特別教室につきましてはそれが終わった後とどうしてもなってしまいます。全体の財政調整の中で判断させていただいているものでございます。 また、
赤城南中学校のプールにつきましては、近隣に住宅等ができている状況がございますけれども、今後その土地を有効活用していくような方針になれば、先ほど申し上げましたようにプールを取り壊すことの意味が出てまいりますので、そういった位置づけがもしされれば取り壊しをすることもあると考えます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 具体的に計画を立てて、使われていない施設についてはぜひ財政に繰り入れられるような方向性をもって早急に実現していただければと思います。学校施設の整備についてはこれで終わります。 次に、
介護保険制度の取り組みについてお伺いいたします。介護保険料についてです。介護保険料、ことしの４月から引き上げが行われます。今回は、３年間で３億円の基金を充てるということで、引き上げ額は大変少なくなっていますが、それでも介護保険料の第１所得段階ですが、これが3,890人いるのです。
国民年金受給者と年金収入が80万円以下の世帯、それから
生活保護世帯と、こういうふうに書かれておりますけれども、たかが800円といっても高齢者にとっては介護保険料が生活を大変圧迫していると思います。そこから
介護保険料月額2,775円、
後期高齢者医療費などが引かれれば、生活費が本当に少なくなると、大変厳しいという声が聞かれるのも当然ではないでしょうか。
介護保険制度そのものが
介護サービスを利用すればするほど保険料にはね返る。自治体がこの枠内で介護保険料を設定せざるを得ない。大もとは国の公費負担をふやすことだと考えますが、でも市民の生活を守るのが自治体の役割ですから、最大限の努力を私はお願いしたいと思います。 今国は、一般会計から介護保険に繰り入れをしてはならないということを指導していながらも、全国ではやはり余りにも高過ぎる介護保険料を一般会計から投入して低く抑えているという状況がございます。また、第６期の介護保険料の滞納状況を見れば、第１所得段階は103人が滞納しております。そして、第６所得段階が73人、第４所得段階が64人となっています。第７期での低所得者対策を強化すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 介護保険料の負担でございますけれども、公費負担が半分、受益者負担が半分という原則がございます。また、所得段階に応じまして、保険料設定は本市の場合につきましては10段階に設定をしているところでございます。所得の低い方については、基準額よりもさらに軽減をしておりまして、第１段階の方につきましては第６期の
介護保険事業計画であります平成27年度から国の軽減制度を含めまして基準額の45％という額で軽減をしております。第７期の
介護保険事業計画についても同様に継続をしているものでございます。そのほかでございますけれども、災害等の場合の保険料の一部減免、また
施設サービス、
短期入所サービス等を利用される方につきましては、所得等一定の要件を満たしている場合について、食費及び居住費などの減免が受けられる制度も整えているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 確かに45％ということもありますけれども、それを40％にするというところもございまして、もう本当に生活がぎりぎりになっているという状況の中では、職員の皆さん頑張っておられます。それは認めますけれども、でもやはり国のあり方、この
介護保険制度そのものの仕組み、それがお年寄り、高齢者にとって、低所得者にとって大変な状況をつくり出しているということをぜひ承知していただきたいと思いますし、今度第８期のところでは一般会計からの繰り入れも考えていただきたいと思います。保険だけあって介護なしの状況がつくり出されないようにぜひお願いをしておきたいと思います。 今渋川市の状況を見ますと、高齢者人口が平成29年では２万5,058人です。そして、
ひとり暮らし人口が2,687人。２人の年金を合わせても本当に生活がしていけないと、やっとという、そういう人たち、そういう中で、今
ひとり暮らしの2,687人の人たちが本当に大変な思いをなされているということを、私はあるおばあちゃんと話をしました。そのおばあちゃんは、本当に少ない年金の中で一生懸命頑張っているのだけれども、これでは大変だから、生活保護をとったらどうですかと聞いたら、いや、私はお上の力はかりないのだよと、世話にはなりたくないと、何としても自分で頑張るのだという、その気持ちを持って生活していらっしゃる、そういう人がおられましたけれども、本当に月２万円でどうやって暮らすのと私なんかは考えてしまいますけれども、そういう人たちがいるということをぜひ忘れないでほしいと思います。 それから、話は変わりますが、平成27年８月から一定の所得のある人は介護利用料が２割負担となりました。平成30年８月からは、３割負担の導入がされます。
負担額上限月額４万4,000円となりますが、予定対象者または２割負担となっていた人は何人ぐらいいるのかお聞かせいただけますか。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 介護保険の
利用者自己負担でございますけれども、２割負担の方でございますが、昨年12月末の人数でございますが、328人でございます。 また、平成30年８月から見直しがされまして、所得のある方については３割負担となる方がいらっしゃるわけですけれども、本市の試算する中では現在90人程度と見込んでいるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 次に、
地域包括支援センターについてお聞きします。 渋川市は、第６期までは４圏域の設定で、直営で
地域包括支援センターを運営していました。このことについては、私は評価したいと思います。なぜ第７期では直営でなくて事業者に委託したのか、その辺についてもお聞かせいただけますか。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 第７期の
介護保険事業計画でございますけれども、議員がおっしゃられるとおり
地域包括支援センターを４圏域から８圏域にしまして、
地域包括支援センター、それぞれに８カ所設定をすると予定をしているところでございます。
介護保険事業計画の中で今後目指すものとしまして、
地域包括ケアシステムの強化が求められるものでございます。生活圏域を細分化しまして、より身近な
地域包括支援センターとするために細分化をいたしまして、８カ所について設置をするものでございます。また、それぞれのところで３職種が必要なわけでございますけれども、市としましてその人材確保が難しいことから、今回８カ所のうちの７カ所について事業所委託をさせていただくものとしたものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 市が３職種、保健師または
地域包括支援センターを経験している看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の有資格者、市がこれを集めるのが大変だったと。委託された業者はもっと大変だったと思います。お話を聞くと、公共職業安定所にとにかく募集をかけたけれども、なかなか来ないと。少し値段を上げて、それでやっと見つかったというお話をされておりました。私は、今まで４圏域でやっていた人たちが逆に８圏域の中に入っていくという方法もあったのではないかなと思うのですけれども、全てやめてしまって、中央は１つ残りますけれども、西部圏域は北毛保健生活協同組合、金島、伊香保圏域は社会福祉法人松寿会、小野上、子持は社会福祉法人春日園、豊秋圏域は医療法人社団平形会、北橘地域は社会福祉法人橘風会、赤城圏域は医療法人群馬会にそれぞれ1,600万円で委託します。委託期限は３年です。職員が先ほど言った有資格者が３人必要だとなっておりますけれども、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として総合的な相談窓口となっておりますけれども、市直営の
地域包括支援センターの役割と委託業務事業所の
地域包括支援センターの役割分担についてお聞かせいただけますか。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 市が運営及び委託する
地域包括支援センターでは、担当区域ごとに高齢者に対する総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的、継続的ケアマネジメントの業務を行うものでございます。その中で、市が運営する中央
地域包括支援センターでは、これらの業務に加えまして、委託した
地域包括支援センターの困難事例あるいは高齢者虐待事例等について助言、指導を行うものでございます。また、８カ所の
地域包括支援センターの対応の統一化を図るために定期的に会議を開催しまして、情報の共有、課題の整理、検討等を行うものであります。また、中央
地域包括支援センターでございますけれども、在宅医療、介護の連携、推進、生活支援体制整備、認知症の総合支援、地域ケア会議推進事業等の総合調整を図る等の機能を強化しました機能強化型
地域包括支援センターとして、委託
地域包括支援センターと連携をして事業を進めていくものとしているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 中央と、それから委託されたところでは、委託期間の３年ごとに更新をするということになっておりますけれども、今まで４年間４圏域でやってきたデータについては、そのデータを７圏域の委託された法人にきちんと手渡すことができるのか。また、私は３年ごとに委託契約を変えるという、結ぶのなら結構なのですけれども、事業所をかえていくということになりますと、やっと軌道に乗ったその時点でまた違う事業者にかわっていくということになると、市の事業が進んでいかないのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） このたび４圏域から８圏域にふえるわけですけれども、各事業所につきましては昨年12月に契約をしているところでございます。契約後から４月までの間、３カ月ちょっとありますけれども、その期間に今までのデータといいますか、情報について引き継ぎを行いまして、４月以降順調にスタートできるように準備をしているところでございます。 また、各法人等につきましては、３年の契約で実施をするところでございますけれども、その後の継続につきましてはまた新たに公募をする形を考えております。継続する法人等もあるかもしれませんけれども、法人の都合で続けられないという状況が発生することも想定されますので、区切りとしましては３年を一つのめどとして契約期間としているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） データについてはわかりましたけれども、もう高崎市、前橋市では既に第６期から
地域包括支援センターについては事業所に委託しているということをやっているようです。高崎市では、先行して第６期から始めているのですけれども、委託事業者は変更がないと聞いております。委託費用の増額はあると。総人口数と面積によって変更して、１圏域ふやすとことしの予算の中ではなっています。高齢者と住民のニーズに沿ったきめ細かな対応をするためにも、３年間１期の指定と決めない計画づくりが私は必要ではないかと考えております。12日の一般質問でもありましたけれども、ワンストップサービスについてぜひ
地域包括支援センターでも取り入れてほしいと私は考えております。資料も渡してありますけれども、掛川市に行ってまいりました。掛川市では、１つのホールに、市の看護師が所長になっているかと思うのですけれども、それと社会福祉協議会、それから訪問看護師、それからその他の職種が一緒になって、とにかく市民がそこへ来たら相談をして、その場所で相談に応じることもできるし、みんなで解決をしていきたいと、そういうふうなことでやっておりますけれども、今後は障害者についてもそこに入っていくという状況、国の制度として変わっていくわけですから、そこも入っていくのだろうと考えておりますが、渋川市では各自の法人の事務所を使ってやるという、１カ所だけ別のところにつくったということを聞いておりますけれども、私は今あいている例えば刀川小学校だとか、そういうところの施設を使って、そこに
地域包括支援センターを置くとか、お年寄りがそこに集まっていろいろなことができると、そういうことだって考えられるのだと思うのです。赤城山、北赤城山の中に、本当に高齢者がそこに相談に行くことができるのでしょうか。そういうことも含めて場所や、やはり市の所有の施設を使ってワンフロアでワンストップの相談ができる、そういう
地域包括支援センターを市民は望んでいると思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） ただいま議員からご紹介いただきました掛川市でございますけれども、さまざまな部署を１つに集めてワンフロアで実施をしているということでございますけれども、渋川市におきましてはスペース上の問題から、直ちにそういう形に持っていくのは難しいかなと考えているところでございます。しかし、それぞれの職員一人一人がワンストップの機能を果たせるように連携に努めていきたいと思います。 また、今後
地域共生社会ということで、障害者を含めた中での
地域包括ケアシステムの強化が求められるものでございます。そういった
地域共生社会に向けて、今後のあり方については引き続き研究を進めていきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） だからこそそういうシステムが必要なのではないかなと私は思うのですけれども、
地域包括ケアシステムの中で自治会の役割についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三）
地域包括ケアシステムを進めていく中で、その地域のあり方、地域の見守りという形が大変重要かなと考えているところでございます。地域の見守り活動につきましては、住民同士がふだんの生活の中で見守り、例えば回覧板を届けに行ったときに新聞が何日もたまっているという、ふだんと違うような異変に気づいたときに
地域包括支援センターに連絡していただくような住民相互の助け合いが必要かなと思います。そういった活動について、自治会と、また民生委員、児童委員もご活躍いただいているところでございますけれども、そういったことにつきまして、今後といいますか、続けて普及を、推進をしたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 平成12年に始まった
介護保険制度ですけれども、だんだん制度の周知が図られていく中で利用者もふえ、そして保険料に見合ったサービスが求められて、そして多くなったからサービスがなかなか財政的に困難になってきた。そういった状況の中で、今度は地域で最期見守りをするというか、自宅でお亡くなりになるという方を多くふやしていくと、こういった
介護保険制度そのものが変わってきていると、変化させられてきているという状況がございます。もちろん誰もが自分の生まれたところで亡くなっていきたいという、そういうことはあると思います。しかし、その中では、働いている世代、また息子と母親、父親が暮らしている、老老介護の問題もあります。そういった中で社会的に介護をきちんとしていくのだよという制度そのものが私は今変質してきているのではないかと思います。国の方向で皆さんはあっちへ行ったりこっちへ行ったり右往左往しながら、７期目を迎えて随分とご苦労なさっているのではないかと思いますけれども、事業所にこれを全て投げてしまうのではなくて、市も市民の要望をきちんと肌で感じられるようなシステムづくりを最後まで私は残してほしいと思っております。それで、思うのは、高齢者をきちんと最後まで、もちろん家庭が見るということは大切なのですけれども、見切れない部分があるので
介護保険制度ができたわけですから、そういう点ではしっかりと頑張ってほしいと思います。 次に、高齢者の足確保について、いきたいと思います。平成28年12月の一般質問で、前橋市で既に行っているマイタクについて私は質問いたしました。平成30年度予算案に高齢者等移動支援実証調査事業473万円が組まれました。これは、80歳以上のみの世帯に居住している運転免許証を所持していない低所得者の高齢者に対して、タクシー利用料の一部助成についての実証実験を実施とありますけれども、具体的にお聞かせください。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 交通弱者の移動手段の一つとしまして、試行的な位置づけではございますけれども、高齢者等移動支援実証調査事業を行うこととしております。内容につきましては、先ほど議員が申されたとおり、80歳以上のみの世帯で居住しておりまして、運転免許証を所持していない低所得者の方に対して実施をするものでございます。予定でございますけれども、６月ごろから開始をしたいと思いますけれども、タクシー利用料金の一部ということで、１回当たり500円の助成を考えているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 今前橋市ではマイタクが非常に好評で、進んでいるというお話を聞きましたけれども、これですと80歳以上のみの世帯に居住している運転免許証を所持していない低所得者の高齢者に対して１回500円の補助金ということですけれども、今とにかく高齢者の運転事故、自動車事故が大変問題になっております。そして、その中で運転免許を手放したいけれども、買い物にも医者にも行けないと、そういった状況がある中で、ぜひ高齢者の足の確保を進めていっていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、これは実証実験ですから、私のご提案したこととはほど遠いかなと思います。今社会福祉協議会が買い物のタクシーを出しておりますが、非常に好評なのです。運転手が希望する家庭に行って、まず最初に、おこたつの電気は切りましたか、ガスは大丈夫ですか、こういうふうなちゃんと外出するときに点検する事項を確認して、そしてタクシーに乗せて、それでその人専用の買い物かごを持って買い物をするという状況で、非常に親切で丁寧で好評だと聞いております。買い物だけではなくてお医者にも行きたいよねと、そういうふうな声も聞かれているそうです。ぜひ高齢者の足の確保、これをきっかけに進めていっていただきたいと思いますけれども、免許持っていてももうそろそろ事故が心配だから免許証は返納して、こういうふうに言われている高齢者たくさんいると思うのです。前橋市では、やめてほしいという中で交通事故を起こして２人の女子高校生が犠牲になりましたけれども、そういったことのないようにぜひお願いしたいのですが、途中で免許証を手放した人たちに対してはどういうふうな措置を、今までと同じような措置でしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 今回の高齢者等移動支援実証調査につきましては、また免許返納された方も対象となりますけれども、これまで免許返納等された方について、タクシー利用券でしょうか、そういったものを支給していたわけですけれども、それは別に継続をするものでございます。それとはまた違った観点から今回は実証実験を進めていくということでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 免許返納についてはまた別にするということですので、わかりました。 500円の補助金ということになりますと、例えば深山の奥から渋川に来ると、医者に行くということでも500円ということで、キロ数とかそういうのは全然関係なく500円ということなのでしょうか。その辺はどうでしょう。
○副議長（
田邊寛治議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 今回の実証実験の中では、１回500円ということで設定をさせていただいております。市街地から遠い方という方もいらっしゃると思いますし、また市街地に住んでも行き先が遠いという場合も想定をされるものでございます。そういったことで、今回500円ということで実施をさせていただきますけれども、その中でいろいろなご意見をいただきまして、次の政策につなげていきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） ぜひ実証実験をしていただいて、これはことし１年間かけて行うものでしょうか。６月からするということですので、ぜひやっていただいて、市民の皆さんの、高齢者の皆さんの足確保がどのような方向で進めばいいのかお考えいただいて、来年度にはさらによりよい高齢者の足確保が進むことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（
田邊寛治議員） 以上で16番、
加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、これからの渋川市について。１ 農業振興。２ にぎわい創出。 ３番、細谷浩議員。 （３番細谷 浩議員登壇）
◆３番（細谷浩議員） 一般質問を行います。 髙木市長は、昨年８月、渋川再生を訴え、多くの市民の負託を得てここに座っていらっしゃいます。市長がかわれば市政も変わる、そのことを信じ、政治を諦めない市民が、また市政にわずかながらでも期待をする市民が市長に多くの期待を持っていらっしゃいます。その期待をしていることに応えられるよう、しっかりと初心を忘れずに頑張っていっていただきたいと思います。 昨年９月に就任以来、６カ月が過ぎ、３月定例会では市役所の機構改革に着手し、人口減少対策やまちなか再生など、喫緊の課題に対しての対応や一般財源枠配分方式を中止し、限られた財源を重点的、効率的に配分するなど、予算においても緊急な課題に対して取り組む姿勢は期待をするものであります。９月の議会に市長施政方針が示され、その中に、「明日の渋川」をひらく６つの挑戦が掲げられています。３月定例会に示された予算を見ると、６つの挑戦に対して着実に対策を講じていることがうかがえます。その中の一つに力強い渋川の経済という項目があり、農業者の意見をもとに農業振興計画を策定し、強い農業を目指すとあります。国の施策として、農地の利用を担い手に集める農地集積が行われ、全国での2016年度の集積率は農地面積の54％で、農水省の目標である80％にははるかに及びません。本市においても同様に農地集積が行われ、担い手に貸し出されていますが、これまでの経過として過去２年間の集積面積をお聞きいたします。 次に、南部地域振興の核となる八木原駅周辺整備計画が進められています。計画を進めるに当たり、都市計画における用途地域の指定や立地適正化計画の策定が求められていますが、立地適正化計画とはどのようなものかお聞きいたします。わかりやすく簡単に説明をしていただきたいと思います。 昨年８月29日の午前６時と９月15日の午前７時に北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートの発令がなされました。９月15日は、児童生徒の通学時間帯でありましたが、このようなときの児童生徒への対応はどのように指導をしているのかお聞きいたします。 ２問目からは自席にて質問させていただきます。
○副議長（
田邊寛治議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのご質問の中のまず初めの農地の利用集積の関係でございます。担い手の農地利用集積面積でありますが、平成28年は922ヘクタール、平成29年は864ヘクタールでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 茂木建設部長。 （建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） 立地適正化計画とはどのような計画かというご質問であります。立地適正化計画につきましては、都市計画法によります従来の土地利用規制に加えまして、居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティーの形成に向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法の改正により、その策定が制度化をされたものであります。具体的に申し上げますと、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換が最大の目的であります。都市の中心拠点や生活拠点に居住機能、都市機能の立地を誘導し、公共交通のネットワーク化を図ることによりまして、まちのまとまりを形成しようとするものであります。居住を誘導し、人口密度を維持するエリアといたしまして居住誘導区域の設定、また都市機能増進施設の立地を誘導するエリアといたしまして都市機能誘導区域を設定をしようとするものであります。
○副議長（
田邊寛治議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） Ｊアラート発令時の対応についてでございます。市教育委員会でございますけれども、平成29年８月29日の早朝に、６時でございましたが、発せられましたＪアラートを受けまして、国や県からの情報に基づいて「ミサイル発射に係るＪアラート発令時の対応について」と題しました通知を各学校にまず配信いたしました。学校長は、これを受けまして、Ｊアラート発令のタイミング別の対応を記しました依頼文を各家庭に送りました。具体的には、登校前に自宅にいる場合、登下校中、学校にいる場合の３パターン及び落下物に対する留意事項についての行動についてでございます。登校前に自宅にいる場合につきましては、安全が確保されるまで自宅等に待機するということ、登下校中の場合には、近隣のこども安全協力の家ですとか物陰に避難する、学校にいる場合には、カーテンを閉め、机の下に避難する、落下物に対する留意事項としましては、発見したら触れずに警察や大人に連絡するということを周知いたしました。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 平成28年度の集積が922ヘクタール、また平成29年度は864ヘクタールということで、前年に比べ減ってきています。農林水産省は、2023年までに担い手への集積を８割にするということで目標を掲げています。本市においても集積目標を設定し、それに向かって活動していると思われますが、その目標面積とその目標面積が全農地に占める割合をどのくらいなところに持ってきているのか、またその目標を設定する根拠はどこにあるのかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 最初に、農地利用集積の目標率の関係でございます。これにつきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標を64％ということで定めているところでございます。これについては、パーセントの目標でございまして、面積についてはその都度変わってくることがございますので、面積での設定はございません。 また、目標値の根拠でございますが、これについては県下全域で目標達成に向けた取り組みを行う必要があります。そういったことから、統一的な算出方法が示されているところでございます。その基準としましては、平成22年時点の農地利用集積率の2.5倍の56％を算出し、県の目標率であります66％を下回る場合は再配分として８％を加算するというものでございます。結果として、本市の農用地利用集積目標率を64％としたものでございます。 それと、現時点での担い手の農地利用集積率につきましては、平成29年12月末時点で21.4％となっているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 国全体での2016年度の集積率は54％でした。今市の農政部長からの答弁ですと21.4％ということで、本市は非常に低い集積率であります。国もそうなのですけれども、国の目標とする４割にとどまってきています。渋川市でも64％という高い目標を掲げているわけですけれども、今は21.4％ということで非常に低いところに立ちどまってきてしまっています。農地中間管理機構や人・農地プランなどいろいろなシステムが稼働して農地の集積を行っているわけでございますけれども、その一つとしていろいろなそういうシステムが農家や担い手に周知されていないのかなと感じております。本市で目標をなかなか達成できない大きな理由はどこにあるのか、行政としてどう捉えているのかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 現在、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、目標に対して低い設定率という状況でございます。 また、これらにつきます主な原因でございますが、高齢化による離農者の増加や経営規模縮小などが考えられますが、そのほかに農地の貸借などの手続がされていないということも一因として考えているところでございます。このようなことから、高齢化による離農や経営規模縮小により生じた農地の利用調整を促進するために、先ほどお話がございました農地中間管理機構による地域における担い手の状況、また農地利用の方法等、それぞれこの制度に基づいて活用して進めていきたいと考えているところでございます。 また、農業の今後の利用集積を高める方法でございますが、これにつきましては人・農地プランなど今市でも作成しているところでございますが、これらの周知不足ということも原因になっておりますので、そういったことで現在随時開催している地域座談会ですとか、そういったものを通じまして事業制度の周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 今農政部長から、老齢化や離農が進んでなかなか集積が進まない、またその集積が進まない原因としていろいろなシステムが理解されていないことだというお話がありました。聞くところによりますと、平らなところで耕作面積が結構フラットなところは、広いところは集積が進み、ほとんどもう借り手がついているのだという状況だと思います。残されているところは、中山間地の条件不利地がたくさん残っているのかなと思っています。そういうところを担い手に使っていただくためには、もっと担い手の育成というか、いろいろなところで力を入れて担い手に啓蒙していく必要があるのかなとも考えています。また、農業委員会制度が改正になりまして、農地利用最適化推進委員というのができまして、本市にも40名からの方々がいらっしゃると思います。そういう方たちにも、本市の目標達成に向かって積極的に活動していただけることも一つの方法かと思いますけれども、行政としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 先ほどのご質問の中に農地利用最適化推進委員の活動等についてのご質問がございました。農地利用最適化推進委員につきましては、耕作放棄地の発生防止と解消、担い手への農地利用の集積、集約及び新規参入者の支援など、農地等の利用の最適化を促進するために、農業委員会において現在42名が委嘱されているところでございます。活動内容につきましては、全農地の利用状況調査、また荒廃農地の所有者に対する利用意向調査、そういった形の中で農地中間管理機構を利用した利用権設定等のマッチングを進めていくというものでございます。これについても、先ほども答弁させていただきましたが、人・農地プラン等、地域座談会にも参加していただいて、地区、地域ごとの情報収集をしていただいているということと、現在耕作放棄地については全筆調査等も行ってそのマッチングに努めているという状況でございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 農地利用最適化推進委員という方は42名いらっしゃいます。本当にいろいろ自分の地元のことがよくわかっている方たちだと思います。そういう方たちに地域の実情に合った集積を行うために活躍をしていただきたいと思います。また、その人たちの活動をするための、多分とても少ない報酬で仕事をされているのかなと思いますので、ぜひとも活動費は行政で潤沢に用意していただいて、十分活躍ができるような状況をつくっていただければと考えています。 またあと市内に280人からの認定農業者がいらっしゃいます。その人たちが担い手となって、渋川市の農業と農地を守っていく中心になっているかと思います。その方たちの認定農業者協議会に対する補助金も年々削られて、本当にスズメの涙のようなお金で活動をしているわけです。その288人の活動が滑らかにできるような状況をつくっていただけると、農家同士の横の連絡等密にとれて、ここの畑は俺が使うよ、こっちはおまえが使えとかという話が物すごく進みやすくなるのかなと思いますので、行政の事務方としてもいろいろ協力をしていただいているのですけれども、もう少し予算をつけてくれというのは変なのですけれども、お金の問題だけではありませんけれども、お金をつけていただいて、交流ができるような場面をつくっていただけると、いろいろな行政の行うことがスムーズに農家の間に浸透していって、より充実したものになるのかなと考えますので、これはお願いですけれども、ぜひともそういうふうな方向で取り組んでいただければと思います。 またあと農家の所得の一つの大きな助けになっていることで経営所得安定対策というのがあります。担い手農家の経営の安定と諸外国との生産条件の格差から生まれる不利益を補正するための交付金と、農業者の拠出したお金を前提とした基金みたいなもので農業経営のセーフティーネットの役割をしている対策があります。食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持のためには重要な役割を持っている政策なのですけれども、農家がこの施策の恩恵を受けるために、申し込みをしないとその対象になりません。交付申請書や営農計画書などを農林課へ提出するわけですけれども、提出された書類の確認、農家が申請をした面積の確認、その面積が過大であったり、過少であったりすることによって補助金の不平等が生まれるということがありますので、きちんとした申請の面積の確認をしていると思いますけれども、どういう体制で申請された地番及び面積の確認をしているのかお伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 先ほどの関連ですが、まず農地利用最適化推進委員並びに認定農業者協議会等の関連でございます。これにつきましては、必要に応じて経費の予算化を行っております。また、そういった中で活動がさらに活発になるということであれば、そういった予算化の増加も進めていきたいと考えております。 続きまして、経営所得安定対策の関連でございます。これにつきましては、まず経営所得安定対策については大きく分けて３つの制度がございます。１つ目は、米価等が下落した際に収入を補填する制度、また２つ目は、水田、畑を問わず、麦、大豆、ソバ等の作物を生産、販売する認定農業者等に対して、生産数量に応じて交付される畑作物の直接支払交付金制度、また３つ目は、水田において主食用米以外の作物を生産、販売する農家が対象となる、作付面積に応じて交付される水田活用の直接支払交付金制度などがございます。 ご質問の経営所得安定対策の対象面積の捉え方でございますが、これにつきましては営農計画書の提出を受け、現地調査など内容確認によって決定しているところでございます。また、農業共済の対象である水稲、麦、大豆については、農業共済組合と情報共有しているところでございまして、また現地調査においても連携して行っているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 先ほど活発になれば予算をつけてもいいではなくて、ぜひとも予算をつけていただいて、うまく農地利用最適化推進委員と認定農業者を使っていただけるようにお願いをしたいと思います。 今きちんと確認をしているかという質問をさせていただきましたけれども、現地調査をしている、また農業共済組合と連携をしているという答弁がありました。往々にして農家が予定していた金額ともらった金額に差異が生じるというお話をたびたび伺うことがあります。こういうことに対しては、農家が申請をきちんとするということの周知がなされていないことが一つの原因だとも思われますし、行政がきちんと現地を確認して申請書との整合性を見ていないというのも一つの原因かと思われますので、これからは農家に申請書類が間違いなく出ているか、間違いなく出さないと補助金はもらえませんよということをきちんと周知をしていただきたいと思います。そうでないと行政に対して不信感が生まれてきますので。何でもらえないかと行ってみたら、去年と全く同じ書類が出ていたのだという話なのですけれども、それは自分で出した話なので、自分の責任だと思うのですけれども、行政からふえた分はふえた分で申請しないともらえないのですよということをきちんと言っていただいて現地調査をしていただかないと、いろいろな場面でそういうことが生まれてくると思います。ぜひともチェック体制をきちんとしていただいて、農家から不信感が生まれないような行政をしていっていただきたいと思います。これはお願いです。 では、続きまして南部地域振興についてお伺いをいたします。八木原駅周辺整備がいよいよ始まりました。この発端は、数年前からのお願いになるのですけれども、朝夕の通学、通勤時の送迎車で八木原駅前がどうにもならないような混雑になってしまう。混雑緩和のために駅前ロータリーを整備してほしい。また、駅東側からの利用者の利便性を高めるために東西を自由に渡れる連絡橋をつくってほしいという、もう十数年前からのお話として出されていたと思います。また、東西連絡橋をつくると踏切を渡らずに小学生、中学生が安全に通学ができるというのも一つの目的であったのかなと思います。しかし、いろいろ話が進んでいく中で、東西連絡橋という簡単な話ではなく、橋上駅でなければＪＲが許可しないよというお話になってきています。地元とすれば、東西が自由に行ったり来たりできればいいのだ、簡単な橋をつくっていただければいいのですよという話だったのですけれども、ＪＲとの協議をしている中で橋上駅化という話になってきました。その話が地元の人たちがよくわからないうちにそういう話になってしまっていますので、もう一度ここでどのような過程を経て橋上駅化になっているのか、その過程をかいつまんでお話をしていただきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） ＪＲ八木原駅の東西連絡橋の設置が橋上化に移ってきたということで、その経過ということでのご質問だと思います。ＪＲ八木原駅周辺整備の推進を掲げました渋川市南部地域振興に係る事業方針では、駅周辺整備に係る群馬県内の状況や事業の進め方、財政支援措置などに関する情報を群馬県から得るとともに、ＪＲ東日本高崎支社との意見交換におきまして、東西連絡橋整備に係る会社として考え方を聴取いたしました。その上で平成26年10月に決定をしてきたものであります。 また、ＪＲ八木原駅の橋上駅舎化につきましては、当該事業方針の当初から現在に至るまで、整備内容の変更はございません。平成28年５月のＪＲ東日本高崎支社との協議を経まして、当該事業方針を自由通路と橋上駅舎の一体整備ということでの内容に改めてきたものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 計画当初からＪＲとの話で橋上駅化は変わっていないという答弁でよろしいですよね。そういうことで橋上駅化の話が進められてきています。2014年に、先ほども建設部長から話がありましたけれども、都市再生特別措置法が改正になって、立地適正化計画の公表がいろいろな場面で必要になるよということはもう数年前からわかっていたことだと思います。法改正から３年たった今現在、116の都市で立地適正化計画が公表されております。渋川市においては、2017年から立地適正化計画の作成に取り組み始めたばかりです。ほかのところでもう計画が公表されているにもかかわらず、なぜこのように渋川市は後手後手に回っているのか、その原因はどこにあるのかをお伺いいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 立地適正化計画の策定状況でございますけれども、先ほど議員お話にありましたように、全国では1,718市町村のうち現在116市町村で計画の策定、公表に至っているところでございます。また、群馬県内におきましては、現在本市を含む11市町で立地適正化計画の策定に取り組んでおり、このうち現在太田市のみが計画の策定及び公表に至っているところでございます。立地適正化計画につきましては、平成26年８月に制度化をされたものでありまして、先ほど議員のお話にありましたように、本市が立地適正化計画の策定に着手したのは平成29年ということでございます。ご指摘の策定の着手が遅くなったと、おそいのではないかという、その理由はということでございますけれども、まず計画策定につきまして法定義務ではなかったこと、また計画の策定手法やメリットに関する情報等が不足いたしまして、策定の必要性を整理するために時間を要したことによりまして着手がおくれたものと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 全国でもう116の都市が公表しているわけです。そういうことで、今計画の立て方がわからないとか、申請の方法がわからないので手間取っているというお話でしたけれども、都市再生特別措置法が改正になるのに、いきなり変わったわけではないので、多分何年かかかって変わってきていると思うので、その辺は事前に勉強していただければもっとスムーズな移行で、もっと早目に立地適正化計画の必要性というのがわかってきて、八木原駅等いろいろな都市計画に対して補助金をもらえることにつながる段取りがうまくいったのかなと思います。それは反省なのですけれども、これがないと、立地適正化計画がないと国の支援は受けられませんよね。八木原駅周辺整備には莫大なお金がかかりますし、市独自の事業というわけには持ち上がらない話だと思います。また、人口減少対策の拠点として、また渋川再生の突破口として重要な事業である八木原駅周辺整備は、早急な事業展開が期待されているところであります。立地適正化計画の早期公表がなされないと、いつまでたっても八木原駅周辺整備計画は進まないわけでございますけれども、用途地域の見直しとか都市計画マスタープランの改定とか、いろいろ時間がかかる中で、立地適正化計画をつくっていっているわけなのですけれども、どのくらいの期間を要する予定でいらっしゃるのか、お聞かせを願います。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 立地適正化計画の作成期間ということでのご質問でありますけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、都市計画の再編等、都市計画に関する計画と十分密接に関連している計画でございます。それに伴いまして、それらの他の計画策定と歩調を合わせる必要が生じておりますので、現段階では作成期間につきましては４年間を見込んでいるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ４年間ということは、平成34年までかかるということでよろしいかと思います。２月28日に行われました八木原駅周辺整備に関する地元自治会の説明会では、都市計画の再編や都市計画マスタープランの改定、また立地適正化計画の策定が完了するのが2020年となっているというお話がありまして、１月18日の毎日新聞の記事では2025年には完了するよと、事業費は概略30億円かかりますよというお話がありました。今のお話でいくと2025年には、今2018年で、４年かかって2022年に立地適正化計画ができ上がり、それから３年で事業が完了するということは考えられないのですけれども、この新聞記事の根拠はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） まず、八木原駅周辺整備の完了年度、予定年度でありますけれども、2025年を事業完了ということで現在見込んでいるところであります。この事業完了年度に関しましては、平成28年度から着手しておりますＪＲ八木原駅周辺整備事業でございますけれども、ＪＲが示す自由通路及び橋上駅舎の一体整備の工程等を踏まえまして、また立地適正化計画、都市計画の再編等々、事業の計画策定を踏まえまして、事業の早期完了を目指すためにさまざまな調整を図った段階で最終年度を2025年度と見込んでいるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 2025年を信用していいという答弁だったと思います。とにかく古巻地域の人たちは、この整備に対してとても期待をしています。また、計画の進捗度とか計画の内容など、いろいろな臆測が飛び交ったり、いろいろな話が出てきて、非常に住民も混乱をしてきていますので、行政からきちんとした正確な情報を提供していただいて、市民の混乱を招かないような対応をしていただければと思います。2025年という完成を目指して多分多くの人たちが期待をしていることと思います。 駅舎の次は、古巻公民館の建設についてお伺いをいたします。平成30年度に第２次の総合計画が出されます。長年の懸案でありました古巻公民館の建設計画がいよいよ動き始めるのかなと期待をしております。現在の施設では手狭で、公民館活動もままならない状態でありまして、それは髙木市長も承知をしていただいているものと思います。地元住民も早期の建設を期待していますし、流入人口をふやしていくためにも、また充実した文化施設としての公民館は重要な施設だと思います。健康で明るく楽しく暮らす地域の交流拠点としても重要な施設だと考えますので、本当に地域の人たちは早期の建設を待ち望んでいます。 そこで、お聞きをいたしますが、古巻公民館の建設計画は総合計画の実施計画でどのような位置に位置づけられているのかお伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 古巻公民館建物でございますが、建物はまず昭和62年３月に農林水産省の補助金を活用して、多目的研修センターとして建設された建物でございます。さらに、平成14年３月に講堂や児童室兼図書室を増築して運営しております。公民館建物につきましては、講堂と児童室兼図書室は平成14年に増築されたために経過年数が少ない状況でございます。また、当初建設部分については農林水産省の補助を受けておりますので、耐用年数がまだ経過しておらない状況もございます。そういった事情もある関係で、現在は第２次総合計画の後期計画での位置づけとなっておるものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 補助金をもらっていてひもつきになっているから、取り壊して建てかえるというわけにはいかないよというお話もお伺いしていますけれども、いつまでもひもつきになっているのかという、その明確な期間というのはどこでお話をすればいいのかわからないのですけれども、誰に聞けばよろしいのですか。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 返還義務がなくなりますのは、平成38年ということになります。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 平成38年という今答弁が出ました。確実なことを調べていただいて、また後でお話を伺いたいと思います。きょうは、平成38年ということで賜っておきます。 それで、きょうここに多くの古巻の住民の方々が来ていらっしゃいます。多分髙木市長にいろいろなことを期待してここに来ていらっしゃるのだと思います。合併当時、渋川市の人口は８万7,000人。10年たったときに７万9,000人。7,386人減りました。その間古巻では20人ふえました。去年とことし、１年間で80人ふえました。全体的に人口が減っている中で１年間に80人ふえているというのは、物すごく画期的なことかなと思います。そのような状況を踏まえて、市長も南部開発、八木原駅周辺整備に力を注いでくれているのかと感じております。また、流入人口や定住人口、子育て世代への魅力ある地域として、やっぱり公民館というのは非常に重要な施設かなとも考えております。現状は、市長もよくご存じだと思うのですけれども、赤城と古巻、多分人口が同じ規模なのですけれども、赤城公民館は1,672平方メートルの床面積がありますし、古巻公民館は608平方メートルです。2.7倍の格差があります。その中において、やっぱり新しい公民館ができれば、赤城の公民館の利用者も年々ふえてきております。これやっぱり施設が大きくなって新しくなったことが要因かとも思います。古巻公民館も年々ふえているのですけれども、ふえようがないぐらいもう過密な状態で、非常に切迫をしているような状態になっております。学習室があるのですけれども、そこで会議をするのに定員が10人しか入れません。10人を超えた人たちが会議をするのには講堂、200人収容の講堂を使わないと会議ができません。その人たちが会議をすると、講堂を使っている人たちが何にも活動ができなくなります。また、地区の文化祭や利用者の芸能発表会が行われるのですけれども、200人しか入れない講堂に仮設のステージをつくりますと、50人分ぐらいまた入れなくなるような状況になります。仮設のステージからも足を踏み外して落ちてしまうような状況でいろいろ文化活動をやったり、芸能活動をやったりしております。どうやっても今人が集まる地域に魅力ある施設というのは早急に整備をすべきだと思うのですけれども、市長のお考えはどうなのかお伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 細谷議員のご質問にお答えをいたします。 古巻公民館の建設についてでございます。私は、市長になる前に社会教育委員というのをしておりました。その中で、公民館のあり方というのも小委員会をつくって議論して、いろいろな状況も私も勉強させていただきました。今細谷議員がおっしゃられますように古巻の公民館が渋川市の公民館の中で１人当たりの面積が突出して狭い、そして稼働率がトップレベルで高い、抽せんをして利用団体を選ぶという、そういう状況にあることをよく承知しております。公民館は、これから高齢化を迎えて、生涯学習、そして一人一人の市民の居場所、いろいろな意味で大変重要な施設でございます。私は、この古巻公民館の建設をできるだけ早く実現をしたいということでかねがね思っておりました。補助金の返還とか平成14年に増築した図書室の地方債の償還とか、いろいろあることは聞いておりますけれども、そのことが早急に整備を要する足かせになるとは私は思っておりません。補助金の返還は、それは譲渡したり、処分したりすれば返還も生じるでしょうけれども、同等の目的のものがそこへできるわけですから、そういったことについては補助金の返還を免れるという、そういう制度もあると思います。その辺は、よく調べてみないとわかりませんけれども。それから、まだ償還が終わっていない地方債が残っているとすれば、それはむしろ借りたときの高い金利のものですから、まとめて繰上償還をすれば財政の健全化にも寄与することですので、そういったことは足かせにはならないと思っています。いろいろなことありますけれども、できるだけ早期に実施計画の前期の着手を目指して検討していきたいと思います。また、その内容についても、従来の公民館の機能だけではなくて、住民票などの諸証明が発行できるとか、いろいろな機能を持たせたらどうかなと思っておりますので、今後できるだけ早く地域の市民の皆さんを含めて、どういったものを整備していったらいいか、そういう検討委員会を立ち上げて取り組んでいきたいと思っております。 それから、先ほどの八木原駅周辺の整備の関係もございました。このことについても、渋川市の発展のエンジンの部分になる南部地域だと思っております。この地域が発展することによって渋川市全体が発展するということだと思っておりますので、本腰を入れてやっていかなければいけないと思います。新年度に八木原駅周辺整備対策推進体制を整えて、そして専任の職員を置いて、県などからも人的、いろいろな意味での支援をお願いしながらやっていきたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 市長の力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。ぜひとも前期計画に入れていただいて、地域住民の悲願であります古巻公民館を早期に建設をしていただければと思います。 また、今市長の答弁の中にもありましたけれども、地域住民の声を聞きながらということがありました。八木原、半田、有馬の自治会連合会で古巻地区に対する諸問題を解決する会というのがあります。その中に古巻公民館の建設のための委員会、八木原駅周辺整備に関する委員会、あとは防災行政に関する委員会と、小委員会に分かれていまして、自分たちのまちは自分たちでつくりたい、自分たちのまちを自分たちの描いたものにしていきたいということで、いろいろ勉強会をしたり、討論をしています。その人たちがぜひとも庁内の青写真ができる前に自分たちの意見を言わせる場所をつくってほしいということで、今ここにいる方たちもそうなのですけれども、意見を聞いていただける場所をぜひともつくっていただきたいということでお話をされています。それについてどういう対処をしていただけるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 建設計画に当たりましては、庁内検討委員会もつくりますけれども、古巻公民館に関係する先ほどおっしゃったような考えていただいている団体の方ですとか、自治会長ですとか、生涯学習に関係する方々の皆さんの意見を当然聞く検討委員会を組織させていただきまして、基本計画をつくって建物の建設に関してご意見を伺って建物の設計に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 八木原駅周辺整備にしましても、そして古巻公民館の建設にいたしましても、まず基本は地域住民の皆さんの意向が反映されるということが大事であります。そして、地域住民の皆さんの合意が得られるということが２つの事業の早期完成につながることだと思っておりますので、積極的に情報を公開をして、いろいろな意見を集約してまいりたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） いろいろとこれから意見を言わせていただくことや、地域の住民からのいろいろ要望が出てくると思いますけれども、ぜひとも意見を酌んでいただいて、反映をさせていただけるようにお願いをしたいと思います。 それでは、時間少なくなりましたけれども、先ほどＪアラートの答弁がありました。本当はあってはならないことで、ミサイルが飛んでくるなんていうことはとんでもないことなのですけれども、そういう状況が生まれてきてしまっていますので、ぜひとも子どもたちの安全確保のために、地域住民に対しての周知、啓蒙も教育委員会を通して、通学路沿線の住民には必ず、子どもたちの安全確保のために、Ｊアラートが発令されたら玄関あけて子どもたちを招き入れてくれるとか、玄関をあけて子どもたちの安全を見守っていただけるとか、いろいろな状況があると思うのですけれども、そういう啓蒙に力を入れていただければと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） Ｊアラートの協力につきましては、学校を通しまして、学校評議委員の方ですとかＰＴＡの皆さんですとか学校に関係する皆さんの中で理解を求めまして、地域の皆さんにもご協力をいただけるような形で進めてまいれればと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ことしの２月14日に文部科学省から学校向けミサイル対応の手引というのが出されまして、各市町村に配られているかと思います。それを参考に危機管理マニュアルを多分行政でつくっていくのだと思いますけれども、そういう作成をした中で、こども安全協力の家や警察、また消防や町内会、いろいろな方々と連携して子どもの危機管理の確保に努めていっていただければと思います。 また、話は変わりますけれども、平成32年度から新学習指導要綱になります。小学校５年生、６年生で英語が正式教科となり、成績評価の対象になってきます。平成30年度、来年度から移行期間となりまして、渋川市でも新しく予算をつけていただいております。渋川グローバル教育推進事業というのが計上されていますが、これは多分ＡＬＴを増員するという予算だと思います。それだけではなく、小学校の先生というのは英語に特化した先生というのが少ないのかなと思われますので、小学校の先生の英語教育の研究とか英語力の向上とか、いろいろな場面でもっともっと手厚い対処が必要なのかなと思いますけれども、英語教育に対して本市がどのような方向に向かっていろいろな施策をしていくのかをお伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 本市の新しい英語教育の方向性ということでございますけれども、平成30年度は、小学校外国語活動の授業ですが、５、６年生を対象に年間50単位時間、３、４年生を対象には年間15単位時間行います。そこでは、児童が外国語の音声ですとか表現に親しめますように活動を工夫してまいります。現在の状況でありますけれども、今でも小学校１年から２年におきましては、国際理解に関する学習の一環といたしまして、各学校では外国語ですとか外国文化に親しむ活動を行っております。この活動につきましては、小学校へ派遣されているＡＬＴも加わりまして、児童生徒がネーティブスピーカーの発声ですとか、外国の文化や考え方などに直接触れる機会となっているところでございます。中学校におきましては、英語の教員免許を所有している教諭とＡＬＴによる授業を推進いたしまして、ネーティブスピーカーの発音に多く触れることができるようにしております。また、幼稚園や保育所でも現在は外国語、英語ですけれども、これに触れる機会として月に２回程度ＡＬＴを派遣したり、すこやか保育環境推進事業で英語を話すことができる講師を派遣したりしております。 平成30年度の、ご質問の中にありました、渋川グローバル教育推進事業でございますけれども、この中では４つの事業を行います。その１つ目は、ＡＬＴを１名増員でございまして、各学校が外国語教育を実施するために過不足なく配置いたしまして、外国語の学びの連続性を意識した取り組みを実施いたします。２つ目といたしましては、小学校教員を対象といたしました外国語活動、外国語指導力向上研修を５回実施いたしまして、次期学習指導要領へのスムーズな移行ですとか、小学校におきます外国語教育の適切な実施と効果的な指導のあり方について理解を深め、指導力の向上を図ってまいります。３つ目といたしましては、渋川グローバルコミュニケーションデーという名前をつけておりますけれども、５小学校指定いたしまして、各校の教育課程に応じてそれを実施してまいります。英語に触れる機会をふやしてまいります。４つ目ですけれども、渋川市の教育研究所に英語教育実践研究部を設置いたしまして、群馬県教育委員会指定研究と連動いたしまして、小中連携ですとか授業改善に関する研究を進めてまいります。市の教育委員会では、全ての教育活動を充実させる中でこうした英語教育の取り組みも継続して、急速にグローバル化が進展する社会を踏まえて、外国語によるコミュニケーション活動を充実させていきたいと考えているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） いろいろ英語教育について取り組んでいく姿がわかりました。これから教育課程が変わってくると、今までは書く、読む、聞くだけだったのですけれども、これからは話して相手に意思を伝えることが非常に重要な過程に入ってくるのかなと思います。都会では、今子ども向けの英会話教室が非常に盛んになってきていて、もう大盛況となってきています。群馬でもぐんま国際アカデミーやフェリーチェ玉村国際小学校みたいに英語に特化した学校もふえてきていますし、今春からオープンする高崎市のくらぶち英語村も全国から22人の子どもたちが入学をしてきます。80人応募があったそうですけれども、抽せんで22人今春から入ってくるそうです。そのように英語に特化した学校やいろいろな施設が前橋市にもありますし、いろいろな施設が今つくられてきております。本市でも人口減少が今進んで、小中学校の統廃合が一段落をしていますけれども、また数年の後には統廃合の話が持ち上がってきて、もう一段階の統廃合ということが考えられるのかなと思います。そのときを目指して、今から英語に特化した義務教育学校みたいなものを、構想を練り始めてももういい時期に来ているのかなと考えています。そういうことに関して、まだ行政としては早いのかな、おそいのかな、わかりませんけれども、英語に特化した義務教育学校を目指すお考えがあるのかないのか、お伺いをいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 小中義務教育学校は、設置メリット、デメリットさまざまございます。小中一貫校につきましては再編統合の検討を進める中ではそのメリットを生かせるような形で、地域との話し合いの中では可能性があると思いますが、英語に特化した義務教育学校の設置につきましては、今のところは考えがないということでございます。現行の小中学校の枠組みの中で全ての教育活動を充実させて英語教育も充実するように考えてまいりたいと思います。そして、地域文化に根差した国際理解を深めて、生涯にわたり学習する基盤が培われますように、思考力、判断力、表現力を育むための特色ある学校づくりを今後も強く推進していきたいということでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 以上をもちまして一般質問を終わります。
○副議長（
田邊寛治議員） 以上で３番、細谷浩議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５９分
○副議長（
田邊寛治議員） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（
田邊寛治議員） 休憩前に続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 旧町村役場の庁舎について。２ 人口減少社会に対する市の取り組みは。 14番、山﨑雄平議員。 （14番山﨑雄平議員登壇）
◆14番（山﨑雄平議員） 通告による一般質問を行います。 旧町村役場の庁舎についてです。渋川市子持行政センターの移転計画については、３月２日、市議会総務市民常任委員会協議会で説明をされました。企画部事務管理課の説明では、渋川市子持行政センターは、子持村により昭和37年に建設され、その後昭和49年、庁舎西側に西棟が増築されました。合併によりその後は子持総合支所、平成27年４月１日から子持行政センターとして使用しています。この間、組織機構の見直しによる行政センター機能規模の縮小、空きスペースの増加など、庁舎を取り巻く環境は変化をし、バリアフリーの対策や設備の老朽化など多くの課題を抱えています。とりわけ庁舎の老朽化や耐震性の不足により安全性の確保は喫緊の課題であり、このことから子持公民館別館に移転して利便性の向上と安全性の確保、施設管理費の縮減を図るため、子持行政センターの移転を計画するもので、この説明をいただいたところであります。６カ市町村の合併から12年がたち、その間役場庁舎が行政センターとなり、移転、そして解体をされた庁舎もあります。まず、これまで取り組んできた各旧町村役場の庁舎の移転、解体など、たどってきた経過をお聞きいたします。 次に、２番目に、人口減少社会に対する市の取り組みについてをお聞きいたします。地方が消滅、人口減少社会、人口減少の影響で消える可能性のある市町村896自治体、その中に渋川市も入っています。前に何人もの議員が増田レポートのことで人口減少を質問されました。私も過日新聞の記事に書かれていたこと、地方創生会議で示された地方の衰退や自治体が消滅の危機にある、地域崩壊、自治体運営の行き詰まりなど懸念されるが、市の認識をお聞きいたします。 この後は自席にてお伺いします。
○副議長（
田邊寛治議員） 加藤企画部長。 （企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 最初に、旧町村役場の移転、解体等の経過についてご答弁を申し上げます。 これまで移転、解体を行いました庁舎につきましては、平成27年６月に赤城行政センターが、旧赤城総合支所庁舎及び旧議会庁舎が耐震基準不適合の上、老朽化が進んでいたことから、旧赤城保健センター庁舎へ移転をいたしました。移転後の旧庁舎につきましては、平成27年11月に解体し、主に赤城行政センター及び赤城公民館利用者の方の駐車場として利用されております。平成28年10月には、伊香保行政センターが伊香保公民館別館を改修し、移転をいたしました。なお、旧伊香保行政センターにつきましては、今後解体をし、跡地は駐車場として利用する予定となっているものであります。 続きまして、人口減少社会におきます地域崩壊などに対する市の認識といたしまして、人口減少につきましては、小売や飲食、医療機関、公共交通等、地域での一定の人口規模の上に成り立っている生活関連サービス産業の縮小や撤退を招き、市民の日々の生活に影響を与えるほか、空き家や空き店舗、耕作放棄地等の増加が懸念されているものでございます。その結果、空き家等の荒廃による景観や環境の悪化などにより、地域の防災上の問題等が発生する可能性が高まります。また、自治会などの市民組織の担い手不足によります共助機能が低下するほか、地域活動が縮小することによる地域コミュニティーの喪失などが見込まれているものであります。行政運営につきましても、人口減少とそれに伴う経済、産業活動の縮小によります税収入の減少、高齢化の進展によります社会保障費の増加による財政の悪化や投資的経費の減少による行政サービスの低下につながるおそれもあります。このように人口減少の影響は多岐にわたることが想定されることから、市といたしましては人口減少対策を喫緊かつ最重要の課題と位置づけまして、さまざまな取り組みを進めているところであります。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） いろいろ答弁をいただきました。赤城元支所庁舎、それに伊香保も解体され、駐車場になっているそうであります。子持行政センターも耐震の問題等いろいろな問題があり、検討した結果、移転の取り組みに至ったと思います。移転を計画することについて、市の空き公共施設について活用を考えてみたことがあるかをお聞きいたします。 公共施設は、建設当初、多額の予算、大変な費用が充てられ、建設をされました。それぞれの経緯があります。合併してその目的が達成され、今静かにそっと空き公共施設として活用されるか、解体をされるのか、あるいは売却される可能性も含めて待っているような状況であります。この行政センターの移転の時期と移転先、整備、改修、活用の方法、そして現在の行政センターの取り壊しの計画はどうなっているのかもお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 子持行政センター庁舎につきましては、平成22年度に耐震診断を行いまして、耐震診断の結果でございますが、庁舎東側の建築物の耐震性が低く、西側の建築物の耐震性能は比較的高いという結果が出ていますが、いずれも補強が必要だという結果となっております。このことから、安全性の確保、利便性の向上、施設管理の削減、公共施設の有効活用等の観点から、子持公民館北側にあります子持公民館別館に子持行政センターを移転する計画としたものであります。この移転計画につきましては、具体的な日程等の調整については、今後詳細を教育部と調整をしていく必要があると考えておりますけれども、現時点では平成31年６月から改修等の工事を行いまして、10月に移転を行い、平成32年度に建物の解体を予定しているものであります。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 次に、平成22年に診断をしたという話と、補強が必要であり、また公民館別館に移る計画がある、平成31年６月から改修等工事、10月に移転をする。赤城行政センター、伊香保行政センター、小野上行政センターは、各公民館との調整により移転され、跡地が駐車場となっているそうでございます。子持の行政センターは、公民館の中に移転はできないのか。別館に行くということでございますが、支所機能を本所に集約した中で、職員も少なく、行政規模の縮小していることの中で、公民館の中にほかと同じように落ちつければと思いますが、このあたりのことについてお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 子持公民館本館に移転するとした場合につきましては、１階部分の研修室等を削減する必要があることとなります。現状の利用実態を考慮いたしますと、公民館利用に非常に不都合が生じることから、子持公民館本館への移転は断念したところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 子持公民館の本館移転は断念したという答弁でございます。 続いてお聞きしますが、子持行政センターの２階には３団体、今使っているのはシルバー人材センター、しぶかわ商工会、農業共済の事務所があります。行政センターが移転をして、その後取り壊しが計画された中ですが、移転の調整はどのように話されているのか、市役所ではこれらの団体と関連する部署はどのように話し合いがされているかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 子持行政センター２階を使用しております３団体につきましては、子持行政センターの移転を検討している旨の説明は行っているところでございます。具体的な移転計画につきましては、先ほど議員からご指摘のありましたとおり、３月２日に総務市民常任委員会協議会を開催いただきまして、そこでご説明をしたところでございますので、その内容を３団体へ具体的に説明を行っていくこととしているものでございます。３団体の移転場所等につきましては、各団体との意見調整を行いまして、関係部署とも連携をし、対応をしていきたいと考えているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 総務市民常任委員会協議会で説明したことを今使われている３団体に説明をされたという答弁でございます。これらの有益な団体は、いつのころ、どこへ、どんな取り組みをするのか、これらの団体が出ていったとしても今までどおり同じように機能し続けていけるのか、このあたりのことがわかればお聞かせください。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） こちらの地域の３団体につきましては、それぞれ各分野におきまして市と連携をいたしまして、事業展開や地域づくりに取り組んでいただいている団体だと認識しております。今後も各団体の移転等におきます希望を聞いた上で、市として対応できる部分については協力していきたいと考えているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ただいまの答弁では、そちらの団体の希望を聞いて、取り組みが可能であれば取り組んでいきたいという答弁でございました。シルバー人材センターの場合は、平成３年より設立から26年間、市の支援のもと、元気で働く意欲のある高齢者の就業の拠点として発展をしてきました。平成19年より子持総合支所内に本所が移転され、統合して赤城、北橘、伊香保、小野子、子持と一本化し、現在に至っています。働く高齢者の生きがい、健康寿命を延ばす、またそのことの中から、医者にもかからず、地域の発展に十分役立っているところを感じます。同じように商工会も、市域の中で中心的な場所に位置し、渋川市の中小商工業者の事務相談と経営の助言、拡大、発展を通し、市の発展に十分寄与してきたと思います。また、先日訪れてみました農業共済は、厳しさを増す農業を守り、安心の支えでもあります。市は、行政センターの２階を活動の本拠地としているこれらの３団体の必要性についてどのように考えているかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） シルバー人材センター、しぶかわ商工会、農業共済組合につきましては、高齢者の雇用の促進や商業振興、地域づくり及び地域農業の経営安定などにそれぞれの分野において地域の活力の増進に努めていただいているものと考えているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） それぞれの団体がそれぞれの機能を発揮して取り組んでいることの中で、地域の住民が安心して暮らせるやすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちを目指す渋川市は、これらの３団体の存続、発展をしっかりと支援していってもらいたいと思います。市がどのようにして支援をし続けていけるかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） シルバー人材センター、しぶかわ商工会、農業共済組合の３団体につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それぞれの分野におきまして市と連携をいただき、地域づくり等関係団体、関係機関等の保護や取り組みにも協力していただいているところでございます。こういったことを踏まえますと、各それぞれの３団体とは今後も連携して、活力ある地域づくりに取り組んでいくために協力し合っていくことが必要だと考えているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ３団体と連携して市と地域づくりのために今後も取り組みを続けていくという答弁でございました。 次に、地域住民が地域で安心して暮らし続けられるよう、行政センターや空き公共施設活用のプランや子持行政センター跡地の利用のプランを地域住民に示して、市が発展をするであろう納得をするような説明を市長にお聞きして、次の人口減少社会に質問を変えていきます。
○副議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 山﨑雄平議員のご質問にお答えをいたします。 公共施設の活用につきましては、現在公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。この中でよく検討してまいりたいと思います。新年度に総合政策部資産経営課というのを新たに設置をいたしまして、資産の有効な活用を図ってまいりたいと思っております。また、子持行政センターの解体後の跡地については、これから地元の意見等を踏まえて有効に活用できるように進めてまいります。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 次の質問をさせていただきます。総務省国勢調査及び人口推計、国立社会保障・人口問題研究所の推計、日本の将来推計人口、出生中位推計等、いろいろな統計を加味した中で、厚生労働省人口動態統計などによると、平成25年度の総務省の調査では、日本人口は１億2,806万人とか言われています。高齢化比率もそのころは23％でありました。これが2055年では高齢化率は約40％ぐらいになります。合計特殊出生率も1.35とかでございます。日本は、これからずっと人口減少社会と予測され、人口減少をたどっていく。これに伴い、極点社会になることが危惧されています。極点社会という言葉は、まだ聞いたことがない人もいると思います。極点社会という定義もありません。耳なじみもない言葉ですが、高齢者が減少し、若年女性が流出し、存亡の危機に陥る地方が多くある中で、その一方で、大都市だけにぎやかに集中した中で、最終的に国全体が縮んで小さくなるいびつな社会ができる、これが極点社会だそうです。 記事ですが、日本農業新聞の２月12日の特集に人口減少社会のことが書かれていたので、おつなぎさせていただきます。21世紀末の人口は、中位推計で6,000万人を切る。今から約80年先で日本の人口がおよそ半減する。今の若い人が生きているその先でございます。それがどのような社会的変動をもたらすか予測することは大変難しいが、幾つかの産業分野が消滅していくことと幾つかの地域が人が住まない無住の地域になることくらいしかわからないが、起こり得る事態について想像力を発揮して、それぞれについて対策を立てることは国の政府の大切な仕事だと私は思う。驚くべきことに人口減についてはどうすべきかについて、議論はまだほとんど始まっていない。毎日新聞が先日専門家に人口減についての意見を徴する座談会を企画した。その結論は、楽観する問題ではないが、かといって悲観的になるのではなく、既定の事実と受けとめ、対処方法をどうするかを考えたらいいというものであるが、それは結論ではなく、議論の前提だということです。福田元首相は、「国家の行く先を総合的に考える中心がいない」と。人口減について、政府部内では何のプランもなく、誰かがプランを立てなければならないということについてさえ合意していない。出席者は、悲観的にならないと一致した。ただ、それが希望ではなく、日本人は悲観的になると思考停止に陥るということで、日本ではさまざまな危機的事態を想定し、それぞれ最適な対処方法を考えるというそのことが悲観的な振る舞いとみなされているが、近年、東芝や神戸製鋼など日本のリーディングカンパニーですら不祥事が続いた中で、立ち消える企業さえもあります。人口減少も同じで、この問題に正解はないが、被害を最小限にとめることはできそうな対策、そんなことを提案しても誰からも感謝されないが、人は立ちどまってみる、人は振り返ってみる、人は前に進めるために一息ついてみるということも必要であるといいます。 平成30年度の予算編成方針が示された中で、本市の喫緊の課題は人口減少対策で、まち・ひと・しごと創生総合戦略による一層的な効果推進するため、人口減少対策本部において、これから第２子の保育料も完全無料化する、国の制度とあわせて保育料の無料化を進める、にぎわい、交流、活性化をするため、いろいろと工夫していくことの思いが酌み取られます。ぜひ引き続きこの手を緩めず、人口減少対策に取り組んでいただきたい。出生数から亡くなる人の数を差し引いた自然増減を見るとき、どこでも人口減少であります。都市間の移動はあるとは思いますが、20代、30代の出産適齢人口が半減するなども伝えられていますが、市の状況はどのようになっているかをお聞きいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番議員にお願いをいたします。質問は、簡潔によろしくお願いいたします。 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 市の人口の自然増減についてでありますけれども、平成26年度は、出生数から死亡者数を差し引いた人数につきましては、死亡者が477名多くあります。平成27年度につきましては572名、平成28年度につきましては584名となっているものでございます。20歳から39歳までの女性人口についてでありますが、平成26年度につきましては7,816名、平成27年度につきましては7,544名、平成28年度につきましては7,316名と減少傾向となっているものでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 渋川市については、毎年出生する人が四、五百人ぐらいの間で推移している中で、亡くなられた方は毎年1,000人からいるわけでございます。これが10年のかかりで四千何百人か生まれて、１万人の上の人が亡くなっているわけでございます。高齢者、若者がいなくなるなど、市は消滅可能性都市と言われています。人口減少を回避する事業の取り組みが急務で、身近な生活環境の整備と暮らしを守る事業が大変多く取り組まれることで心強く感じられますが、急激な人口減に向けた取り組み、市長の考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○副議長（
田邊寛治議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 人口減少が非常に進んでいるということで、このことは私も一番の重要な課題だと認識しております。全国的に人口が減っていくということだから、やむを得ないのではないかということもありますけれども、一方で人口がふえている地域もあるわけであります。人口の偏在が問題だと思います。首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉、そして福岡ですとか、限られたところについては人口はふえている。そういうことで、この偏在を何とかしなければ日本としても問題ではないかなと思います。渋川市においても、直近の国勢調査で12市中１番の５年間で5.9％という人口減少率が出ております。何とかこの人口の減少の幅を小さくできないかということでございます。就任早々に人口減少対策本部をつくりまして、私本部長として、庁内挙げて、各部局に知恵を出して、そして実行していくという体制を今とっております。１つは、新しい産業集積を図っていくと、働く場を確保していくということで産業ゾーンをつくる。そしてまた、交通弱者の移動手段を確保して定住を促進していくと。それから、子育て環境を充実して、若い人たちが移住、定住をしていただけるような環境をつくっていく。それから、町なかを再生していく。こういった４つの課題について、プロジェクトチームをつくって今検討を進めております。 先日上毛新聞に、高校３年生を対象にした地元に対する愛着度というのですか、そういったアンケート、意識調査をしたのが出たことがあります。残念ながら渋川市が12市の中で一番低かったということでありました。やはり私は、若い人たちがこの渋川市に愛着を持って、誇りを持って育っていただくということが長い目で見て人口減対策にもつながるのではないかと思っております。そういう意味で、渋川市のよいところを若い人たちにＰＲをしていきたい。特に高校生向けに、隣の前橋市でも今やろうとしているようですけれども、地元の企業、地元の産業、地元のことをよく知ってもらう、そういう説明会をしようということも考えて、渋川市でもまたそういうことを実施していきたいと思っております。たまたまきのう渋川女子高校の総合学習の時間というのがありまして、テーマが渋川市をよりよくするためにという、そういうテーマで、10の班がいろいろなことを研究して発表して、そういう機会がありまして、私もそこに参加をしてまいりました。安心なまちづくりのためにはどうしたらいいか、それから渋川市の財源をどうやって確保するか、それから伊香保温泉にどうやって人を呼び込むかと。それぞれ私たちが考えていることと同じことを高校生たちも考えているのだなと思いまして、若者の新鮮な発想、そういったことを聞いて感銘を受けた次第であります。そういった若い高校生たち、そして若者にこの渋川市を担っていってもらうわけでありますので、そういった人たちにこれからもいい渋川市を引き継いでいけるように、私たち、今を生きる世代、大人がしっかりとしなければいけないと思っております。いずれにしましても人口減をストップして、渋川市の活力を再び取り戻してまいりたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） 以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 本市のシティープロモーションについて。２ 南部地域振興に係るもろもろの計画について。 １番、池田祐輔議員。 （１番池田祐輔議員登壇）
◆１番（池田祐輔議員） それでは、一般質問を行います。 １問目の本市のシティープロモーションについて聞きます。全国的に少子高齢化社会へ加速度的に移行している昨今、本市においても人口減少対策が喫緊の課題と位置づけられ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、交流人口、移住、定住人口拡大のためにシティープロモーションへも取り組んでおります。しぶかわシティプロモーション事業とし、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して渋川ブランドカタログの作成と配布、ＰＲ動画情報配信事業としてインターネット上にて動画の配信を行う渋川ドットテレビ、紙面として全戸配布される渋川タブロイドなどの事業を行っているわけですが、本市が行っているシティープロモーション関連事業の対象像についてまずは伺います。 次に、南部地域振興に係るもろもろの計画についてです。午前中の一般質問において３番議員からも質問がありましたが、まずは八木原駅の周辺整備が2025年度、平成37年度に事業完了と１月18日の毎日新聞にて報道がありましたことについて聞きます。概算30億円の総事業費は、もちろん参考とした駅の事業費から算出したものと考えておりますが、この事業費について国からの交付金を受けるためには立地適正化計画の策定が必要でしょうし、立地適正化計画の策定には都市計画の見直しが必要となっています。来年度予算では、都市計画マスタープラン策定事業も予算化されておりますが、これからこれらの計画策定期間を含め残り８年余りで事業完了が可能なのかを伺います。立地適正化計画公開後の設計、建設計画年次も説明ください。 続きは、自席にて行います。
○副議長（
田邊寛治議員） 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） シティープロモーションについてお答えをさせていただきます。 シティープロモーションにつきましては、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれておりまして、本市においても地域イメージの向上であるとか、交流人口増加への対応、定住人口増加への対応などを目的にそれぞれ事業を展開しているところでございます。広報という切り口からお答えをさせていただきますと、シティープロモーションのターゲットとしましては、主に市民向けが広報しぶかわ、それからシブタブ、主に市外居住者向けとしてしぶかわＳｔｙｌｅ、ふるさと通信しぶかわ、各種観光パンフレットなどがあります。これらの印刷物につきましては、幅広い年齢層を対象と考えております。また、地域を限定しないものとしましては、市ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどＳＮＳを活用したもの、渋川ドットテレビ、ユーチューブ渋川公式チャンネルなどを活用して、比較的若い世代への発信力を高めようというところで取り組みをしているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） 茂木建設部長。 （建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） ただいま八木原駅周辺整備計画に伴いまして、計画完了が2025年の事業完了を予定しているということで、その間で大丈夫なのかというご質問かと思います。実際平成28年度から事業着手をしておりまして、その間平成37年度までの10年間で、それぞれ橋上駅舎、自由通路、また駅前広場、ロータリー、それと東西のアクセス道路等の整備をこの10年間で進めていくところであります。なお、この間におきましては、先ほど議員からお話もありました立地適正化計画につきましても、平成29年度から着手をしております。立地適正化計画につきましては、平成29年度から現状把握、課題の整理等進めてまいっているところでございます。おおむね平成31年度までにつきましては、素案をつくり上げ、平成32年度には住民説明会等も随時開催をしていく予定であります。平成33年度につきましては、計画策定の事前周知を行いながら、その後計画公表と移っていく予定で現在スケジュールを組んでいるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） それでは、１問目のシティープロモーションからお伺いします。 先ほどの総務部長の答弁、紙媒体は今回は除きます。早速ですけれども、地域を限定しないものとして紹介いただいたインターネットを活用したものについてお伺いしていきますが、まず市のホームページについては、観光や定住を含む特定の情報を得るために見に来る場所だと私は認識しております。また、ＳＮＳというものは渋川市に興味がある、ファンの方が見るもので、かなり多岐にわたる情報の量がある部分だと思います。その中で、ＳＮＳの活用について質問します。その前に、ＳＮＳと一くくりにしても、ラインやユーチューブなど複数あり、使用者の動向もまちまちですので、この質問では本市が使用しているフェイスブックとツイッターに限定させていただきます。本市の現況ですが、ツイッターの投稿などの活動を追っているフォロワーの数です。ツイッターでは、渋川市が2,283人、フェイスブックでは405人。ただ、これはツイッターと情報が重複しているので、フォロワーの数も重複しているかと思うのですが、大体１日１回の更新が渋川市では行われているような状態です。近隣で前橋市も同じようにフェイスブックを活用していますが、こちらはフォロワーが5,389人で、大体平均１日５回の更新が行われているようです。渋川市のＳＮＳは、市内居住もしくは通勤、通学者を対象とした内容となっています。市内外への観光情報や本市の魅力などの発信には、先ほど部長の答弁にあった渋川ドットテレビがその役割を担っているかと思いますが、そのＳＮＳにおけるフォロワーはフェイスブックで296人、ツイッターは54人となっています。現在54本の動画がこの渋川ドットテレビには登録されているわけですけれども、その更新がなぜ市のＳＮＳの更新には反映されず、ドットテレビ独自の更新にとどまっているのか、その理由について見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 市のホームページと渋川ドットテレビのプラットホームが別建てになっておりますので、その辺の連携でうまくいっていないといいますか、そもそも違うプラットホームでありますので、連携をしていないという状況で、今議員がご指摘のような状況になっていると認識しております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 日本国内においてフェイスブックは20代から60代のおよそ30から40％の方が活用しているツールとなっています。渋川市の情報発信に興味を持ってもらって、本市の魅力をアピールできる今現在最も有用な手段と考えますが、このＳＮＳを活用した情報発信のあり方について、当局はどのように考えているのか見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） ＳＮＳの活用につきましては、現在本市ではツイッターとフェイスブック等によりまして、お知らせ、イベント、観光、防災などのいろいろな情報を発信しております。ツイッター、フェイスブックは、市のホームページのトップページからでも見られるようにはなっておりますけれども、流入人口の増加策などとして考えた場合に、ＳＮＳによる情報発信は非常に効果的であると考えております。特に若い世代の人たちの間では、ＳＮＳを利用した活動ということが盛んになっているということもありますので、２月20日現在でのツイート数は1,892件ということで、これが多いか少ないかという議論もございますけれども、今後も流入人口の増加につながるような効果的なＳＮＳ活用策について、さらに検討を重ねていきたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 今のようなＳＮＳは、確かに情報の取捨選択という意味では若い世代が中心となっているかと思うのですけれども、ＳＮＳというプラットホームを活用した情報の発信の仕方というのは、比較的インターネット経由の中でも使用者動向が激しい情報の選択ツールとなっていますので、ＰＤＣＡサイクルを常に回して、何が今一番適しているのか、今であればフェイスブック、ツイッターというものでありますが、これから画像中心のインスタグラムになっていくのか、それともまたラインで渋川市が事業登録をして、そのままライン登録された方へ情報発信をしていくかというのもこれからの考え方の一つ、あり方だと思います。常に有用な効果的な方法を模索して、注力してください。 それと、本市のホームページに渋川ドットテレビのリンクが張られております。ただ、なぜかトップページの一番最下部、お問い合わせ、渋川市への問い合わせのさらに下に今リンクバナーが張られている状態です。本市の魅力ある観光資源でしたり、どのような事業、施策を行っているか、町並みはどうなのかというのを市内外の方、特に先ほどの話もありましたけれども、地域の愛着度を増すという効果的な施策の一端でもあると思いますので、そういったものをなぜ、リンクバナーの位置を例えば上段の観光情報のあたりですとか、まで持ってこないのか。今まで見た方、閲覧した方でも、知らなかった市の魅力に感嘆の声を上げられている方もたくさんいらっしゃいました。ぜひリンクバナーの位置の変更というのも行っていただきたいのですが、見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） ホームページの割りつけにつきましては、適宜見直しをしておりますので、その中で目につきやすいところに、せっかくの渋川ドットテレビということでありますので、検討していきたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 次に、本市ではテレビや映画などの映像媒体の撮影地やその情報提供と協力をするために渋川伊香保温泉フィルムコミッションを平成26年に立ち上げたわけですけれども、現在の取り組み状況と、また県内に前橋、高崎、わたらせなど県を除くと本市以外に８つのフィルムコミッションがありますが、それらと対比し、撮影の受け入れ件数などはどのような状況か説明を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） フィルムコミッションの現在の取り組み状況でございますが、近年映画の撮影等のロケーションを地域に誘致するフィルムコミッションを代表としましたロケーションの受け入れ活動が各地域で取り組まれていまして、この活動を通しまして観光振興や地域活性化につなげようという取り組みが各地で広まっております。本市におきましても、全国的な知名度を誇ります伊香保温泉を核とした観光資源のネットワーク化を進めることで効果が期待されるということで、平成26年、先ほど議員ご指摘のとおり、渋川伊香保温泉フィルムコミッションを立ち上げまして、テレビや映画などの撮影に対してロケ地情報の提供や撮影の支援を行っております。なお、撮影された番組等の放映情報は、市のホームページやツイッターを活用し、幅広く情報の発信に努めております。 それで、あと県内のフィルムコミッションと比較して本市に撮影に至った件数はということでございますが、市内で撮影された件数でございますが、平成26年度からということで、平成26年度が22件、平成27年度が33件、平成28年度は41件、平成29年度、本年度でございますが、２月末現在で27件というところでございます。平成28年度で比較しますと、本市が41件に対しまして、先ほどご紹介いただきました高崎のフィルムコミッションが64件、わたらせについては52件、それから嬬恋が38件ということで、県内の10個のフィルムコミッションの中では本市に撮影に至った件数は３番目ということで認識しておるところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 県内で３番目のフィルムコミッションということで、そういった現況があるわけですけれども、次に先ほど部長の答弁の中であったロケ地情報の提供の方法については、今現在どのような手法をとっているのか説明を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 現在は、先ほど申し上げましたとおりホームページ、それからＳＮＳで発信をしているところでございまして、そういったものについてはやはりそちらの撮影会社等の関係もありますので、それらの了解を得てからという形になっております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ロケ地の情報提供が私は非常に遅いのではないかと感じておりました。せっかく年間、今年度であれば27件、昨年度であれば41件、渋川市内で撮影をした場所があるのであれば、その情報開示というのもこれからは必要になってくるのではないかと感じています。テレビでしたり、映画のエンドロールで渋川市という名前があったり、撮影地で使われたという情報があれば、その作品が好きな方がまた渋川市を訪れる一つのきっかけになるのではないかと考えます。先ほどホームページ上でという、またＳＮＳ上でという答弁でしたけれども、ホームページに今現在上がっている情報数は５件か６件になっていると見受けられました。そのほかの場所については、これから公開をする可能性があるのかないのか答弁を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 確かにそういった発信を積極的に早くやっていくということは、観光振興に非常に重要なものと考えております。今後につきましては、前にも池田議員には「ＤＥＳＴＩＮＹ 鎌倉ものがたり」等で大変お世話になったわけでございますが、そういったところでうちも発信力を高めて、早目の更新というものを図っていきたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ほかのフィルムコミッション、県、県外も含むのですけれども、ほぼ全ての公共財産を撮影地として提供しているフィルムコミッションも存在しております。もちろん撮影に当たり調整がかなり難航するような場所もあると思いますが、例えば市役所の屋上を撮影地として提供したりですとか、廃校となって一部が住民施設となっている部分のほかの箇所を使用して撮影をしてもらう小中学校ですとか、今現在ホームページで情報提供している箇所も、例えば赤城自然園でしたり、上ノ山公園でしたり、そういった風景が載っているわけですけれども、そういった部分は比較的見えやすい昼間の写真が掲載されている状態です。今申し上げた上ノ山公園のときめきデッキからの風景というのは、例えば夜間、夜景の部分を撮影して情報提供の材料とすることは可能なのかどうか。本市というのは、関東平野が始まるまちですから、榛名山、赤城山の裾野から前橋市よりも南までのさらに広がる夜景というのも一つの視覚情報の提供になるのではないかと考えます。これも本市の一つの財産であると考えています。今後もフィルムコミッションを活用して、市内外への渋川市の魅力の発信に対する取り組み、また考え方、今の写真の画像、提供素材の見え方の変化も含めて見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 確かに夜景の場所としては適していますが、ただその部分についてちょっとうちのＰＲ不足という部分もありますので、今後はいろいろなさまざまな意見を聞きながら、今後観光戦略会議等もございますので、そういった中でＰＲするところを幾つも提案をして、こういったところがありますという発信を続けていきたいということであります。また、当然のことながら撮影によるトラブルを回避するためにはそういった裏づけ等もとっていかなければなりませんが、いずれにしてもロケ地とかそういったものについて積極的に発信していけるようにしていきたいと思います。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） では、先ほどの質問でフィルムコミッション撮影地として廃校となった小中学校の利活用例を挙げましたが、本市の市有財産で未活用となっている建物について伺います。未活用となっている建物の件数と、また廃校となった校舎で未活用のものがあれば、あわせて答弁求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 平成29年３月31日現在におきます固定資産台帳に基づく建物件数は、公園施設を除きまして290件ございます。このうち活用されていない施設は11件でございます。学校関係でいいますと、旧小野上中学校、旧上白井小学校、旧南雲小学校、旧刀川小学校、こういったところが挙げられます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 今４校の廃校になった後利活用されていない建物の名前が挙がりましたけれども、この建物は教育委員会の財産のままなのでしょうか、それとも普通財産として市長部局へ移してあるのか伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 平成29年３月31日をもって廃校となりました南雲小学校、それから刀川小学校につきましては、同日付で教育財産の用途を廃止いたしまして、今年度４月１日、平成29年４月１日から普通財産として管理をしているところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 今教育財産となっている廃校となったのは、上白井小学校と小野上中学校の２校ということで。では、教育財産となったままの廃校となった校舎でありますけれども、このままでは、教育財産のままでの利活用のルール、教育目的外、例えば市民や地域住民や民間企業などの団体が利活用を図ることはできないわけですよね。教育委員会が活用を求めている建物もあるかと思いますけれども、それ以外は普通財産に移し、活用を図れるのか。仮に教育委員会が活用を求めている建物があれば、それの紹介もあわせて求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 廃校も含めましてですけれども、遊休資産につきましては渋川市市有財産利活用基本方針に基づきまして、利活用について個別方針を決定して実施していくことにしております。跡地利用につきましては、現在総務部管財課を中心に利活用を図れるような検討を進めております。引き続き平成30年度からは総合政策部の資産経営課におきまして取り組むこととなっております。今後も統廃合などに伴いまして、用途を廃止した教育財産につきましては市長部局に移管をし、利活用を検討したいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 普通財産に戻して用途を検討するということですので、この件についてはシティープロモーションを実施していくに当たっての全庁的な検討をする上でも、ぜひともそのようにやっていただきたく、それを踏まえた上で普通財産について伺いますが、未活用の建物や未利用地全般に関しての今後の市の考え方について伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 公共施設の活用に当たりましては、民間活力の導入が非常に重要であると考えております。空き施設のうち旧上白井小学校、旧南雲小学校及び旧刀川小学校につきましては、効果的な活用が図れるよう、民間活力を導入して取り組みます。取り組みに当たりましては、さまざまな可能性を調査、把握する必要もありますので、民間事業者との対話を通じて行うサウンディング型市場調査というものに取り組みまして、土地建物等の活用アイデアを調査し、調査結果を踏まえて募集要項でプロポーザル形式による事業者を選定するということで利活用を図っていく考えでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 民間との利活用、例えば民間企業だけではなく、学校法人でしたりとかＮＰＯ、また社会福祉法人や医療法人など、さまざまなニーズが存在すると思います。こういった活用ニーズとのマッチングも含めて、シティープロモーションの一助となり得る可能性が十分にありますので、有用な利活用方法の一端としてぜひとも検討を重ねていってください。 市有財産についてもう一点伺います。現市役所第二庁舎の屋上看板についてです。旧ジャスコとして経営していた折、屋上にある看板には大きくジャスコという文字が入り、遠くからでも店舗として確認ができておりました。あの大きく目立つスペースを白地にしておくべきではなく、本市のプロモーションとして活用すべきではないかと考えています。今後検討していくことができるのか、見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 今ご質問いただきました第二庁舎屋上の看板をということでございます。第二庁舎屋上の看板につきましては、市役所通りや渋川東吾妻線の遠方から見た場合、周りの建物や構築物などが障害となって、視認性がいいとも言えない状況でございます。そのため、市の宣伝やＰＲとして利用する場合は、文字を用いないシンボルマークやキャラクターなどの簡易看板への利用が考えられます。これらを踏まえまして、市の観光宣伝やＰＲについて、必要性も含め、効果が期待できる表示を研究をしていきたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） せっかくの場所です。看板広告の相場からいえばかなりの費用がかかる場所をあのままにしておくのは非常にもったいないと思いますので、部長の答弁のとおり文字を入れるのであれば適した場所ではないと思いますが、シンボルマークやキャラクター、また渋川市というのが一目でわかるような有用な図案の研究、検討を重ねてください。 市長に伺います。１問目として本市のシティープロモーションについて質問しました。伊香保温泉という観光地だけではなく、渋川市には、例えば渋川祇園の梅笛ですとか、梅笛というのは日本一大きな横笛のことですけれども、また上三原田の歌舞伎舞台という、世界にも類を見ないせりひき機構を持つ国指定重要無形文化財など、地域内外に誇れる財産を本市は有しております。今回は、情報発信と市有財産の利活用について聞きましたけれども、市長の考える今後のシティープロモーションについての見解をお示しください。
○副議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 池田祐輔議員のご質問にお答えします。 シティープロモーションは、非常に重要なことだと思っております。その前提に、渋川市にこういったすばらしいものがあると、こういうすばらしい自然があると、文化財があると、歴史があると、そういうことをまず私たちが認識をすることが大事だと思います。その上で、自信を持ってそういったものを内外に発信していくということがシティープロモーションの一番の肝の部分ではないかなと思います。まず、渋川市の持てる財産、資産、空き教室、空き校舎も見方を変えれば資産でありますので、それを有効に活用していきたいと思います。先ほど総務部長からも説明をいたしましたけれども、そういったものを全庁挙げて、あるいは民間の知恵もかりて、資産活用ということで資産経営課というのを新年度に総合政策部の中に設置をして取り組んでまいります。それから、上三原田の舞台、そしてさまざまな史跡、名勝があります。12市の中で天然記念物と言われるものの数が一番多いのは渋川市であります。12だそうですけれども、ずば抜けて多いのです。その中にはヒメギフチョウは入っていないそうですので、ヒメギフチョウは動くからという意味なのでしょうか。でも、深山の地域にあるものです。そういったもの含めれば13になるわけです。それらも含めて、そして新しく発見されました金井東裏遺跡、それから同じ時代の遺跡であります黒井峯遺跡、こういったものもありますので、そういった渋川市の持てる資産を、まず自分たちで誇りを持って、そしてそれを発信していく、そういう努力をしていきたいと思います。新年度に向けて新しい組織をつくります。ただ単に市の情報を広報していくということではなくて、今言ったような新しい情報通信技術、ＩＣＴも使って広く内外に発信していくためにシティプロモーション係という、これは名前を変えただけではなくて、考え方を変えてそういう形で取り組んでいくことといたしております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） それでは、２問目へ移ります。 南部地域振興に係るもろもろの計画について伺います。３番議員と重複しますけれども、既に新聞報道により地域住民の間では、橋上駅舎と西側、東側ロータリーの完成が決定したという情報だけがひとり歩きしている状態です。供用開始年度が報道のとおりとして地域住民に肯定してよいのか、再度見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 八木原駅周辺整備の事業完了年度につきましては、先ほどもご答弁したところでありますけれども、橋上駅舎、自由通路の工事、また東西ロータリー等の工事、また工事に至るまでの委託設計等々含めまして、またそれに付随します計画、立地適正化計画、都市計画の再編、都市計画マスタープラン等の見直しも含めまして、総合的に事業スケジュールを組み立てまして、最短での今事業完了年度ということで想定をしているところであります。これにつきましては、先日地元自治会ともお集まりいただきまして、地元につきましては一定のご説明はさせていただいたところでございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） では、周辺について伺っていきます。西側ロータリー側の周辺の計画について伺います。西側は、県道高崎安中渋川線という部分が通過している場所でありますが、県との調整状況はどうなっているのか。高崎安中渋川線の拡幅と八木原駅側西側ロータリーの一体開発となる事業かと思われますけれども、先ほどの部長の答弁、最短で2025年、平成37年度という答弁を踏まえた上で、県への申し入れはどのように行う予定なのか。既に申し入れ済みであれば詳細な説明を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） まず、駅西側のロータリーの関係でございますが、これにつきましては現在八木原駅橋上駅舎、また自由通路の設置位置につきまして、ＪＲコンサルに委託をいたしまして、設置位置の現在確定を進めるということで委託業務を発注をしているところであります。自由通路、また橋上駅舎の位置が決まれば、必然的に西側の広場、当然東側もでありますけれども、その広場の位置もあらかた計画ができてくるものと思っています。当然西側のロータリーに接します高崎安中渋川線につきましては、道路拡幅また路線の変更等も広場の計画によっては生じてくるということもございます。そういった中で、県の渋川土木事務所とも拡幅また路線の変更等について、市での計画、基本計画ができた段階で、また具体的に渋川土木事務所とも調整を図っていきたいと思っております。なお、西側の県道の拡幅等につきましては、今年度見直しされました県の整備プランの中でも事業としての登載がされているところでありますので、今後西側広場の計画とあわせまして、県と調整を図っていきたいと考えております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） あくまで事業主体が県ということになりますので、渋川市が供用開始をする2025年、平成37年度、同時に供用が開始されないと意味がないと考えております。しっかりと調整をお願いいたします。 では、東側の周辺に移ります。現在八木原駅周辺整備の基本構想が示されておるわけですけれども、東側ロータリー位置の北側に住宅が今現在２軒あります。その住宅の方は、地権者説明参加して、しっかりと渋川市の基本構想をご理解いただけているのか。また、これから恒久的に使用していく東側ロータリーの計画となりますので、しっかりと再度住民に説明を行い、今後の基本構想から実施設計までの間にどのような計画変更があるかわかりませんけれども、そういった説明をしていくのか、見解を伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 東側のロータリーにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在橋上駅舎等の位置の確定に向けて委託をしているところでありますけれども、それの確定に伴いまして、当然東側の広場の位置も決まってくると思っております。現在基本構想図までの図面ができているわけですけれども、その基本構想図につきまして、地元説明会も開催をしてきておりますし、また地権者に対しても説明会を開催をしてきているところであります。北側の地権者につきましては、地権者説明会には１名の方が出席をしていただいているという状況で把握をしているところであります。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 残りもう一軒の方にもしっかりとこういった計画になるのだよというのを市から説明を行ってください。 また、さらに北側に基本構想図では公園の配置の設計がなされています。この八木原の徳楽地区には、徳楽なかよし公園という小さな公園があります。この公園についても、新たにできる公園に集約するのか、それとも今までどおり地域住民に管理を任せたままにするのか、こういった部分をしっかりと自治会や地元住民へ説明を行って、意見や意向を酌んでください。 都市計画、立地適正化計画について聞きます。人口減少、少子高齢化が見込まれる社会として、医療、福祉、商業等の都市機能が集積したコンパクトなまちづくりに向けて、平成26年８月に立地適正化計画の創設等の内容となる改正都市再生特別措置法が施行されたわけですけれども、過日行われた八木原駅周辺整備計画の自治会説明会において、都市計画の用途地域が設定された場合による用途規制について不安視する意見が出されました。八木原駅周辺開発の事業費などは除いて、本市が都市計画の再編や立地適正化計画の策定を行わなかった場合、このまま現状で推移した場合における将来の課題について見解を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 現在市で取り組んでおります都市計画の再編、これにつきましては用途区域の見直し、また都市計画道路の見直しを行っているところであります。それぞれにつきましては、計画策定当時から長期間たちまして、社会情勢の変化、またニーズの変化等がございまして、現在用途区域また都市計画道路の見直しを図っているところであります。それに伴いまして、現在国土交通省でも一生懸命事業策定を進めております立地適正化計画にも取り組んでおるわけですけれども、いずれにしましても八木原地区につきましては人口増があるという地域の中で、今南部開発の中心として事業に取り組んでいるわけですけれども、現在八木原地区におきましても宅地開発等が結構進んできている状況にもあります。そういった中で、これからのまちづくりを進めていく中でも一定の用途地域の検討、また都市計画道路の検討も必要ではないかということで、八木原地区に限らず市内全域について都市計画の再編と立地適正化計画を現在進めているところであります。また、立地適正化計画によります効果といたしましては、高齢者の健康増進、社会的孤立の防止、企業立地や子育て世代の女性の社会進出の促進、地域経済の自立的成長、地価の維持による税収の確保、公共施設等の適正配置によるランニングコストの縮減などが立地適正化計画を作成することによって効果として見込まれていると思っております。逆を言えば、作成しないことによりましてこういった形が課題として今後あるのではないかと考えているところであります。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 今答弁いただいたそれらの諸課題を取り除くために、都市計画の再編や立地適正化計画の策定をやるというのをしっかりとまた地域住民に説明会を行うときに当局から、説明としても求められると思います。しっかりと説明願います。 では、今回の事業計画、立地適正化計画策定に当たって、まず先ほどの建設部長答弁でもありましたけれども、宅地開発が進んでいるという部分について伺います。今東側ロータリー周辺には、下水道について布設がなされておりません。今住宅を建てた後は、皆さん浄化槽を設置しているわけですけれども、今後立地適正化計画によって八木原駅周辺整備が計画されていくことと思いますが、その際の下水道の布設計画についてお伺いいたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 上原水道部長。 （水道部長上原 廣登壇）
◎水道部長（上原廣） 現在駅東口の地区につきましては、全体計画の地域外となっておりまして、下水道の整備につきましては行わない区域となっております。ただし、現在の状況を見ますと、今後策定する立地適正化計画、都市計画の用途の見直し等によりまして、住宅化が進む可能性のある敷地だと思っております。現在下水道を事業推進している計画年度が平成32年度までが事業認可計画となっておりますので、平成33年度からまた５年間の事業認可を受けようと思っています。その際につきましては、その区域等も含めた全体区域の見直しを行いまして、新たな下水道の整備を推進してまいりたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 平成35年度から５年間の事業認可を受けるということですけれども、今現在住宅として浄化槽を使用している家庭はかなりの戸数がございます。そういった方たちがスムーズに将来的に下水道の布設、移行できるような考え、取り組みについて伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 水道部長。
◎水道部長（上原廣） 先ほど申しましたように、どうしても事業認可の区域でないと下水道整備ということが行えません。それなので、浄化槽による対応をお願いしておる状況でございますけれども、地元説明会の中で下水道の整備が行える時期等については細かく説明をしていきたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 下水道が事業認可を受けた後布設された場合の今の戸別の浄化槽設備を有している戸建ての住宅に対しては、市からの下水道管の布設等についてまた説明を、しっかりと地元説明会でも行っていってください。 次に、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編計画について聞きます。渋川市は、合併前の地区それぞれに独立したコミュニティーがありますが、今後コンパクトシティー化が計画された後には、現状バス路線が運行していないような地域において、この形成計画、再編計画により住民の公共交通によるネットワークの形成が必須となってくると思います。これら計画に対する市の考え方を伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 先ほど渋川市全体のという話もございましたけれども、特に八木原駅周辺のことについてもお話をさせてもらいたいと思いますが、渋川市全体の路線の中でも八木原地区につきましては、平成24年11月に路線バスの見直しを行った際に、現在走っております渋川温泉、それからりんご団地線、これらにつきましては利便性の向上を図るために、半田地区からの強い要望もございましたので、定住促進住宅団地方面へ路線の延伸を行ってきたところでございます。また、現在の北橘循環線におきましても、旧真壁地区から八木原駅等、また前橋市方面への活用が図られるということから、渋川駅に向かう路線、坂東橋、八木原駅、それから渋川駅を結ぶそれぞれの路線も新しくできてきているところでございます。バス路線の充実ということでございますけれども、市全体を見まして、利用者の利便性の向上、それから効率的な運行、こういったことをあわせ、今後も検討していく必要があると思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 公共交通網形成計画や再編計画によって、コンパクトシティー化を立地適正化計画によって進めていく様相になっているわけですけれども、公共交通による医療、福祉、商業等の生活利便施設への円滑なアクセスが難しい地域が、今回八木原について答弁いただきましたが、市全域として発生することがないようにだけ強く要望いたします。 次に、吉岡バイパスの延伸計画について伺います。私の平成27年12月定例会の一般質問の続きとなります。私の質問で、都市計画道路半田南線について、二十数年前に現在の形態になり、ＪＲの線路を越えた西側への延伸整備の予定がとまっているようですが、今後この道路事業は進めていきますか、それとも現状のままですかという質問に対して、建設部長より、市町村を経由する都市計画道路であることから、吉岡町との都市計画道路漆原南原線及び吉岡バイパスとあわせて県道への昇格について、要望書を渋川市と吉岡町との連名で群馬県へ提出しております。引き続き吉岡町と連携し、継続的な県道昇格の要望を行い、早期の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしますという答弁がありました。その後吉岡町との地域連携協定に定めた事項に関して、吉岡町との連携協議会の審議状況や群馬県との調整などの進捗状況はどのようになっているか説明を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 吉岡バイパスの延伸についてということでお答えしたいと思います。これにつきましては、吉岡町と連携をして取り組んでいるところでございます。本市と吉岡町が平成27年10月に締結いたしました渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定書では、主要地方道前橋伊香保線、吉岡バイパスの延伸とＪＲ八木原駅周辺整備を掲げておりまして、その他２市町村が必要と認める事項といたしまして、渋川都市計画道路の半田南線、吉岡都市計画道路の大久保上野田線及び漆原南原線の３路線の県道昇格並びに有馬企業団地に通ずる渋川市及び吉岡町の連携道路としておるところであります。締結後、連絡協議会につきましては、平成27年度から平成29年度までの間におきまして計４回開催をしております。また、市長及び町長によりまして、群馬県への要望内容や個別協定内容の審議、協定事項の進捗状況の確認等を行ってきているところでございます。ＪＲ八木原駅周辺整備、吉岡バイパスとの延伸につきましては、半田南線の県道昇格について、平成28年５月に市長及び町長の連名で群馬県の支援を求める要望書を知事に提出しているところであります。また、渋川市単独といたしましては、本市選出県会議員を通じて群馬県の支援を求める個別要望を行ってきているところであります。具体的に今のところ大きな前進はまだないという状況でございます。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） これは、渋川市だけではなく吉岡町にとっても、都市計画道路半田南線と大久保上野田線の接続というのは地域交通の大切な都市計画道路だと認識しております。引き続き県への申し入れ事項について確認を行っていくことを要望いたします。 半田南線が大久保上野田線に接続する地点、東側ですけれども、鉄道との立体交差が今都市計画として定められておりますけれども、この立体交差に係る事業費用の概算の説明を求めます。
○副議長（
田邊寛治議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 都市計画道路半田南線とＪＲとの立体交差に係る費用ということでありますけれども、近いところの参考事例でありますけれども、長野原草津口駅近くに吾妻線をまたぐ立体交差がございます。その鉄道用地の上空部分に係る工事費用につきましては、おおむね約９億円ということで情報は得ているところであります。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） およそ９億円という、また随分と事業費がかかる計画になる、これが実施されるとすればなるわけですけれども、この都市計画道路半田南線は吉岡町との連携によって、先ほどの部長の答弁にもありましたとおり、国道17号前渋バイパスと４月に全線開通する高渋バイパスと結ぶ道路となります。また、吉岡町との連携によって高渋バイパスから有馬企業団地までの道路拡幅が完了した後には、半田工業団地と有馬企業団地との工業市街地を結ぶ道路ネットワークの形成が期待できます。現在の国道17号と開通予定の高渋バイパスの接続道路は、南部幹線のみとなっています。南部幹線と県道高崎渋川線の行幸田交差点では、日中常に交通の滞りが見られる箇所となっており、高速道路や国道17号から有馬企業団地へのアクセスが良好となることによって輸送車両の増加も考えられますが、交通量変化の可能性もあることから、早期の都市計画道路半田南線及び吉岡町大久保上野田線の開通を期待しております。また、先ほど申し上げましたとおり、県との調整、進捗については今後随時確認を行っていきます。 最後に、市長にお伺いをします。県中央部などへの良好なアクセスや人口増加が起こっている吉岡町へ近接していることや、また市街中心部に比べ地価が低いことなど、さまざまな理由で南部地区へ定住人口、流入人口が増加していることと考えております。合併時と比較しても若干の今増加となっておるわけですが、この増加となった中に生産年齢人口の層の増加があれば、市の自主財源も増加し、市全域に還元できると私は考えております。市長の南部地域振興に関する市の将来ビジョンに対する考え、こちらを伺います。
○副議長（
田邊寛治議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 池田祐輔議員のご質問にお答えをいたします。 南部地域振興でございます。私は、この渋川市の南部地域が渋川市の発展の鍵を握っていると思っております。今人口減少の課題に直面している中で、南部地域をしっかりと振興させて、渋川市全体の発展につなげていきたいと思っております。いろいろな幾つかの課題が、事業があります。そういったものも、例えば上武道路が完成してもう１年たちます、全線開通して。さらに、この４月27日に高崎渋川バイパスが全線開通をするということになっております。基幹的な道路網も整備をされてきていると。より関東中心部にいろいろな面で近づいてくるということでありますので、そういったものをしっかりと受けとめて、通過都市にしないようにしていかなければならないと思っています。まず、鉄道、ＪＲ上越線の活性化、そして八木原駅の周辺整備などを中心に進めていきたいと思っております。これにはちょっと南部地域振興というイメージが先行しているようなところも私もなきにしもあらずだと思っております。しっかりと準備をして、着実に進めていかなければならないと思っております。新年度に向けて県からの人材の派遣も含めて今お願いをしているところでありますけれども、そういう形でまた新しい組織もつくって取り組んでいきたいと思っております。一方で、これには時間もかかることですので、差し当たって八木原駅の駐輪場が野ざらしになっていますので、そういったところに屋根をかけるということは早急に取り組まなければいけないということで、ゼロ市債を活用して今発注をしているところであります。そのほか、八木原駅前のトイレも、私も行ってみましたけれども、男女兼用ということでなかなか使いにくいトイレでもあります。そういったことをこれから７年、８年先まで放っておいていいのかどうかという問題もありますので、男女しっかりと安全に使えるようなトイレなどもＪＲと相談しながら進めていきたいと思っております。いずれにしても長期的な話でもありますし、すぐに取り組むものもあります。両方あわせて進めていきたいと思っております。
○副議長（
田邊寛治議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 以上で私の一般質問を終了いたします。
○副議長（
田邊寛治議員） 以上で１番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（
田邊寛治議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（
田邊寛治議員） あす15日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時３３分...